よくあるご質問 キーワード別一覧

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トップランナー制度

○○はトップランナー制度の対象でしょうか

トップランナー制度の対象機器は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第18条にて定められています。対象機器の具体的なリストは、以下のURLをご確認ください。

トップランナー制度において、目標基準値はどのように定められているのでしょうか

対象機器の目標基準値は、機器ごとに設置する審議会にて検討の上、定めています。審議会では、「特定機器に係る性能向上に関する製造事業者等の判断基準の策定・改定に関する基本的考え方について」（第10回総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会　平成19年6月19日改訂）の原則に従い、検討することを基本としています。

個別の対象機器の目標基準値はどうなっているのでしょうか

対象機器の目標基準値は、経済産業省告示にて定められています。対象機器の具体的な目標基準値は、以下のURLをご確認ください。

目標基準値を達成できなかった場合、どのようなことになるのでしょうか

目標基準値に照らして、エネルギー消費性能等の向上を相当程度行う必要と認められるときは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第150条に基づき、勧告・公表等の措置が行われる場合があります。

統一省エネラベル、国際エネルギースターロゴ

統一省エネラベルや、国際エネルギースターロゴを教科書等に掲載することは可能でしょうか

教科書等に掲載頂くことは可能です。利用の際は、出典の記載等が必要となりますので、以下のURLに記載の利用規約をそれぞれご確認の上、適切にご利用ください。

【政府標準利用規約】

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業について知りたい

給湯省エネ事業については特設サイト及び専用のお問い合わせ窓口を設けています。詳細は以下のURLをご確認いただき、ご不明点等ございましたら、補助事業合同お問い合わせ窓口までお問合せください。

省エネ補助金

省エネ補助金について知りたい

省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援する補助金になります。 詳細は以下のURLよりご確認いただき、ご不明点等ございましたら執行団体の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）までお問合せください。

お問合せ先 ※内容によりお問合せ先が異なります

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

  • 事業区分「(Ⅲ)設備単位型」に関すること⇒0570-039-930
  • 事業区分「(Ⅰ)工場・事業場型（先進枠）」、「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」に関すること⇒03-5565-3840
  • 事業区分「(Ⅰ)工場・事業場型（一般枠・中小投資促進枠）」に関すること⇒03-5563-4463
  • 事業区分「(Ⅳ)エネルギー需要最適化型」に関すること⇒03-5565-4773

省エネ診断事業

省エネ診断事業について知りたい

省エネ診断事業では、省エネの専門家が工場・ビル等におけるエネルギー使用・管理状況の診断を行い、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案を行います。
ご希望に応じていくつかの診断事業からお選びいただけますので、詳細は以下のURLをご確認いただき、ご不明点等ございましたら各事業のお問合せ先までご連絡ください。

省エネ設備の新設・増設　補助金

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金について知りたい

省エネ設備の新設・増設などによる省エネ取組にかかる融資利息の一部を補給する事業です。
詳細は以下のURLよりご確認いただき、ご不明点等ございましたら執行団体の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）までお問合せください。

お問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
WEBサイト： https://sii.or.jp/rishihokyu07/
電話：03-5565-4460

FIT・FIP制度について

FIT・FIP制度について知りたい

詳細は以下のURLをご確認ください。

FIT・FIP制度について

LPガス料金

LPガス料金は、都市ガス料金のように国が料金を認可しているのでしょうか

LPガス料金は、LPガス販売事業者が自由に価格設定する「自由料金制」となっています。

LPガス料金が高いのですが、適正料金なのでしょうか

地域別の販売価格について調査し、石油情報センターのホームページにて公表しています。
詳細は以下のURLをご確認ください。

料金の算定については、御契約されているLPガス販売事業者にお問合せください。

非化石証書

非FIT非化石証書の発行方法や発行可能な電源について知りたい

非FIT非化石証書は①事業者登録、②非化石電源登録、③電力量認定の流れで発行しております。具体的な手続き方法や非化石電源登録が可能な電源などの詳細については、以下のURLより資料をご確認ください。

非化石証書の持つ価値や有効期間について知りたい

非化石証書の取得により以下の価値を活用できます。

（１）非化石価値
高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値。
（２）環境表示価値
証書を電気と併せて利用することで実質再エネ等であることの主張、およびRE100等の国際イニシアティブに対する報告に活用できる価値。
（３）ゼロエミ価値
温対法における電気の排出係数算定時において、CO２排出量を減算できる価値。

上記価値を活用できる期間は、以下より資料をご確認ください。

資料において、オークションとは一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の運営する非化石価値取引市場における取引を指します。また、相対取引とはコーポレートPPA等による、発電事業者等と小売電気事業者および需要家間の取引を指します。

非化石証書を活用して、RE100等の国際イニシアティブに報告する方法を知りたい。

非化石証書はGHGプロトコルの要件を満たしているため、RE100等の国際イニシアティブに対する報告時に活用することが可能ですが、報告方法や報告可能な発電設備の条件については、各国際イニシアティブの事務局に御確認ください。

バーチャルPPAで需要家が非FIT非化石証書を取得する方法や条件を知りたい

バーチャルPPAに基づき、需要家が発電事業者又はアグリゲーターから非FIT非化石証書を直接取得する際の申請方法や認定条件は以下のリンク先より、資料P6をご確認ください。

ビルオーナーやテナント事業者が省エネ法上や温対法上の報告で非化石証書を活用する方法を知りたい

ビルオーナーやテナント事業者などの需要家は、バーチャルPPAで取得した非FIT非化石証書や、再エネ価値取引市場にて調達したFIT非化石証書を、小売電気事業者から供給された系統由来の電気に割り当てることで、省エネ法上の定期報告書・中長期計画書や温対法上のCO2排出量の算定に活用することができます。

  • 省エネ法上の定期報告書・中長期計画書における非化石証書の記入方法の詳細は以下リンク先資料の該当箇所を御確認ください。また、テナント等における環境価値の配分方法等の考え方については資料P204を御確認ください。
    省エネ法上の定期報告書・中長期計画書の記入方法
  • 温対法上の温室効果ガス排出量の算定に活用する場合は、以下リンク先、Ｑ＆Ａを御確認いただき、御不明点については算定・報告・公表制度の問い合わせ窓口までご連絡ください。
    温対法上の温室効果ガス排出量の算定

発電事業の届出要件

特定卸供給事業の届出要件を知りたい

以下に掲載されている「発電事業届出書等の記載要領」をご確認いただき、ご不明点等がございましたら、発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課電力供給室（電話番号・メールアドレスは以下リンク先に掲載）までお問合せください。

特定卸供給事業の届出要件

特定卸供給事業の届出要件を知りたい

以下に掲載されている「特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会」の資料をご確認いただき、ご不明点等がございましたら、資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課電力供給室（電話番号・メールアドレスは以下リンク先に掲載）までお問合せください。

特定自家用電気工作物設置者の届出要件

特定自家用電気工作物設置者の届出要件を知りたい

以下に掲載されている「（記載要領）特定自家用電気工作物設置者」をご確認いただき、ご不明点等がございましたら、特定自家用電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課電力供給室（各部局の電話番号も以下リンク先に掲載）までお問合せください。

最終更新日：2025年8月26日