特定卸供給事業にかかる届出義務について
２０２２年４月より、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度が開始します。特定卸供給事業に該当する事業者は、事業を実施する30日前に経済産業大臣への届出を行う必要があります。
＜留意点＞
・２０２２年４月１日時点で、既に特定卸供給事業に該当する事業を行っている場合は、制度開始以降も、継続して事業実施が可能です。その際は、２０２２年６月３０日までに届出が必要です。
・届出の提出等の御相談については、資源エネルギー庁特定卸供給事業担当（bzl-aggregator-uketsuke@meti.go.jp）まで御連絡ください。
・審査の効率化や手戻りの防止等のため、届出については、上記担当まで事前に下書きの提出をお願いしています。
記載要領
関係資料ダウンロード
- 参考資料１_改正電気事業法施行規則新旧対照表（特定卸供給事業関係抜粋）（PDF形式：85KB）
- 参考資料２_届出様式（WORD形式：29KB）
- 参考資料３_届出参考様式（EXCEL形式：26KB）
- 参考資料４_特定卸供給事業に係るサイバーセキュリティ確保の指針（PDF形式：452KB）
- 参考資料５_ERABセキュリティガイドラインとCPSFの対応表（EXCEL形式：4,824KB）
届出チェックリスト
- 届出における確認事項や添付書類をチェックリストにまとめました。届出を提出する際には、事前にご確認いただきますようお願いいたします。
（参考）特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会資料（202２年３月１日）
- 上記資料とあわせて、よくあるご質問をまとめたQ&A（PDF形式：144KB）もご覧ください。
- 特定卸供給事業者一覧は こちら をご覧ください。
連絡先
電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室
担当者：髙岡、千吉良
電話番号：03-3501-1749
（サイバーセキュリティの確保に関して）
電力・ガス事業部 電力産業・市場室
担当者：加畑、髙橋、今川
電話番号：03-3501-1748
特定卸供給事業制度 受付メーリス
E-mail：bzl-aggregator-uketsuke@meti.go.jp
最終更新日：2023年10月17日