原子力政策の状況について
東京電力福島原子力発電所事故について
日本の原子力発電について
- 日本の原子力発電所の状況（PDF形式：316KB）
- 原子力発電の仕組み（PDF形式：743KB）
- 発電設備容量・電源別発電電力量の実績（PDF形式：88KB）
- 全都道府県知事宛て、原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力のお願いに関する経済産業大臣レター（PDF形式：171KB）
<大臣レター概要＞
令和７年末、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について花角新潟県知事より、また、北海道電力・泊発電所について、鈴木北海道知事より再稼働に対する理解表明がなされました。立地地域の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
その際、立地地域の声として、「再稼働の意義やバックエンド問題の重要性について、電力消費地にも理解してほしい」等の御指摘をいただきました。こうした御指摘も踏まえ、原子力利用に伴う課題の解決に向け、令和８年１月１６日、経済産業大臣より全国の都道府県知事に対しレターを発出させていただきました。
具体的には、
①住民理解の促進や立地地域との連携に取り組んでいただきたいこと
②原子力利用に伴い発生する廃棄物の最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組をご理解いただきたいこと
をお願いしております。
また、中部電力・浜岡原子力発電所の不正事案により、国民や立地地域の皆様にもご不安とご心配をおかけしていることを深刻に受け止め、経済産業省として、中部電力に対しては厳しい対応を行うとともに、他の事業者に対しても安全最優先を徹底するよう要請するとともに、各事業者から、同様の不正事案はないとの報告を受けたこともお伝えしております。
国としても、再稼働の意義や立地地域の声について、全国的な理解醸成がなされるよう、前面に立って丁寧に取り組んでいくとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いしてまいります。
核燃料サイクル・廃炉の推進について
核燃料サイクルの概要
使用済燃料再処理・廃炉推進機構について
再処理等業務について
廃炉推進業務について
広報・教育
シンポジウム・説明会等
- THINK!ニッポンのエネルギー
- 「第3回原子力サプライチェーンシンポジウム」を開催します
- エネルギー政策と高浜発電所1・2号機、美浜発電所3号機に関する住民説明会
- 持続可能な社会を目指す 将来のエネルギーを考えるシンポジウム
- 成果報告会
- NICE Future イニシアチブ
- フォーラム「日本のエネルギーを考える」
- 原子力人材育成・強化に係る協議会 （New!）
広報パンフレット・説明資料等
国際会議等
放射線について
エネルギー大臣間・省庁間で締結した原子力協力文書等
原子力関係機関（国内・海外）
（国内原子力関係機関）
- 北海道電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 東京電力株式会社
- 中部電力株式会社
- 北陸電力株式会社
- 関西電力株式会社
- 中国電力株式会社
- 四国電力株式会社
- 九州電力株式会社
- 日本原子力発電株式会社
- 電源開発株式会社
- 日本原燃株式会社
- 電気事業連合会
- リサイクル燃料貯蔵株式会社
- 一般社団法人日本原子力産業協会
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）
- 原子力発電環境整備機構（NUMO）
- 原子力損害賠償支援機構
- 原子力損害賠償紛争解決センター
- 一般財団法人日本原子力文化財団（JAERO）
- 使用済燃料再処理機構（NuRO）
（海外原子力関係機関）
この情報は概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。