第5節 その他制度・予算・税制面等における取組
＜具体的な主要施策＞
1．制度
（1）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
喫緊の課題である気候変動問題に対応していくためには、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる主体が取組を進めることが重要です。特に、産業界においては、徹底した省エネを進めるとともに、産業界全体でカーボンニュートラルに整合的な目標を立てることで、需要サイドの事業者による非化石エネルギーの導入拡大に向けた取組を加速させていくことが重要です。このため、2023年4月に施行された改正後の省エネ法において、需要側における非化石エネルギーへの転換に関する次のような措置を講じており、エネルギーを使用して事業を行う者に対し、その使用するエネルギーに占める非化石エネルギーの割合の向上を求めています。
- 非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図るため、非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために取り組むべき措置に関し、事業者の判断の基準となるべき事項（以下「判断基準」という。）を定めて公表し、事業者に対して判断基準に沿った取組を求める。
- 一定規模以上の事業者（特定事業者等）に対して、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況の定期の報告を求める。
- 必要に応じて指導・助言や、非化石エネルギーへの転換の取組状況が判断基準に照らして著しく不十分な場合には、関連する技術の水準等を勘案した上で勧告、公表を行う。
なお、判断基準では、特定事業者等ごとに、非化石エネルギーの供給状況等に応じて、2030年度における非化石電気の使用割合に関する定量的な目標を設定し、その達成に努めるものとしています。また、鉄鋼業（高炉・電炉）、化学工業（石油化学・ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙製造業・板紙製造業）、自動車製造業の5業種（8分野）については、非化石エネルギーへの転換の定量的な目標に関して、目安となるべき水準を定めています。
（2）農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再エネ法）
農山漁村再エネ法を積極的に活用し、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、市町村や発電事業者、農林漁業者等の地域の関係者の密接な連携の下、再エネの導入とあわせて、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を促進しました。
（3）地域脱炭素化促進事業制度
地球温暖化対策推進法において、市町村が地域の合意形成を図りながら、環境に適正に配慮した再エネ促進区域等を定め、地域と共生する再エネの導入を促進する地域脱炭素化促進事業制度が設けられています。2024年12月時点では、全国の計48の市町村で促進区域が設定されるとともに、環境保全と地域経済への発展等を考慮した地域脱炭素化促進事業計画の認定も始まる等、広がりを見せつつあります。また、2024年6月の地球温暖化対策推進法の改正により、これまでは市町村のみが定めるよう努めるものとされていた再エネ促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととするなど、地域脱炭素化促進事業制度が拡充されました。
2．予算事業
（1）太陽光発電
①太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
【2024年度当初：32億円】
太陽光発電の導入可能量の拡大に向けた技術開発や、発電設備の信頼性・安全性の確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、先進的共通基盤技術の開発、系統影響を緩和する技術の開発等を実施しました。
②需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
【2024年度当初：100億円】
FIT制度等を利用せず、特定の需要家の長期的な需要に応じて新たに太陽光発電設備を設置する者に対して、一定の条件を満たす場合の太陽光発電設備の導入と、太陽光発電設備に併設する蓄電池の導入について、支援を実施しました。また、FIP制度の認定を受ける再エネ発電設備に併設する蓄電池の導入について、支援を実施しました。
（2）風力発電
①洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
【2024年度当初：45億円】
浮体式洋上風力発電の低コスト化を目的とした研究開発事業として、2040年の社会実装を見据えた、更なる低コスト化やサプライチェーン強靱化等に資する技術を中心に、技術課題等の抽出・整理・検証を行うためのフィージビリティスタディを開始しました。着床式洋上風力発電については、発電コストに直結する施工費の低コスト化に資する機器の設計、製作等を実施するとともに、実海域における実証試験等を行いました。
②洋上風力発電人材育成事業（再生可能エネルギー実務人材育成事業の内数）
【2024年度当初：7.5億円の内数】
民間事業者等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテナンス関連）の各分野において必要となるカリキュラムの策定や、トレーニング施設等の整備に必要な費用に対して補助を行いました。
③洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業
【2024年度当初：65億円】
案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、必要となる調査等を実施する仕組みである「セントラル方式」に基づき、洋上風力発電設備の設置に関する採算を分析するために必要となる事項の基礎調査（風況調査や海底地盤調査等）を実施しました。得られた調査データを発電事業計画の策定を行う事業者に提供することを通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を図っていきます。
（3）地熱発電・熱利用
①地熱発電の資源量調査・理解促進事業
【2024年度当初：120億円】
地熱発電については、日本は世界第3位の地熱資源量を有しています。一方で、資源探査段階における高いリスクやコスト、温泉事業者をはじめとする地域理解の促進といった課題があります。そこで、これらの課題を解決するために、新規地点を開拓するポテンシャル調査や、事業者が実施する初期調査、地域理解促進のための勉強会等の取組に対して支援を行いました。
②地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
【2024年度当初：18億円】
地熱発電には、資源探査段階における高いリスクやコスト、発電段階における出力の安定化といった課題があり、これらの課題を解決するための技術開発を行いました。また、地熱発電の抜本的な拡大に向け、次世代の地熱発電（超臨界地熱発電）に関する資源量評価についての検討を行いました。
地中熱や太陽熱等の再生可能エネルギー熱については、日本の最終エネルギー消費の約半分が熱需要であることから、再生可能エネルギー熱の効果的な利用によって電力や燃料の消費量を抑制していくことが重要です。本事業では、再生可能エネルギー熱利用システムの導入拡大に向け、設計から施工までに関わる事業者の体制を構築し、コスト低減に資する技術開発に取り組みました。
（4）水力発電
①水力発電の導入加速化事業
【2024年度当初：16億円】
水力発電の事業初期段階における事業者による調査・設計や、地域における共生促進に対して支援を行うことで、水力発電の新規地点の開発を促進したほか、既存設備の出力及び発電電力量の増加を図るべく、設備の余力調査、工事等の事業の一部を支援しました。さらに、水力発電の導入加速に寄与することを目的に、国内外の技術情報等を調査し、最新の動向を公開しました。
②中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業
【2024年度補正：20億円】
中小水力発電の早期の事業化や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して行う流量調査や地形測定、事業性評価等の支援を実施しています。また、全国を対象に、中小水力発電の未開発地点の調査を行っています。
（5）バイオマス発電
○木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
【2024年度当初：10億円】
新たな燃料ポテンシャルの開拓に資する「エネルギーの森（燃料材生産を目的とした森林）」づくりを実現するため、気候区分ごとに様々な広葉樹・早生樹を活用する方法に関する実証事業や、木質バイオマス燃料の製造・輸送システムを効率化するための実証事業を実施しました。
（6）系統制約克服及び調整力・慣性力確保
①再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
【2024年度当初：72億円】
再エネの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めるため、電力システム全体の最適化を図る上で必要な、海底直流送電システムの基盤技術、系統を安定させる装置やインバーターについての研究開発等を支援しました。
②再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
（再掲 第2章第3節 参照）
③福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業
【2024年度当初：52億円】
阿武隈山地や福島県沿岸部における再エネ導入拡大のための共用送電線の整備や風力発電設備等の導入を支援し、共用送電線については2024年7月末に総延長約86kmの設備が完成しました。また、「国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所」（FREA）の再エネに係る拠点としての機能強化等を実施しました。
（7）その他
①地域脱炭素推進交付金
【2024年度当初：425億円、2024年度補正：365億円】
脱炭素と地域課題解決を同時に実現する「脱炭素先行地域」や全国の脱炭素の基盤となる「重点対策」等の取組を実施する地方公共団体等への支援を行いました。
②地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
【2024年度当初：20億円、2024年度補正：20億円】
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設等や、業務継続計画により災害等発生時に業務を維持すべき公共施設等における平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能の発揮を可能とする再エネ設備等の導入支援等を行いました。
③戦略的創造研究推進事業 先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）
【2024年度当初：16億円】
2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を目指し、従来の延長線上にない、非連続なイノベーションをもたらす革新的技術を創出するため、重要となる技術領域を複数設定した上で、幅広いチャレンジングな提案を募り、大学等における基礎研究を推進することにより、様々な技術シーズを育成する探索型の研究開発を推進しました。
④新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
【2024年度当初：17億円】
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱・雪氷熱・未利用熱、燃料電池・蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等における、中小・ベンチャー企業が有する潜在的な技術シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援しました。
⑤SIP第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」
【2024年度当初：280億円の内数】
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、再エネを主力エネルギー源とするため、熱・水素・合成燃料も包含するクロスボーダー・セクター横断型のエネルギーマネジメントシステムの構築を目指し、社会実装に向けた研究開発を推進しました。
⑥下水道革新的技術実証事業
【2024年度当初：925億円の内数】
下水汚泥の高付加価値化と低炭素社会に貢献するため、超高温炭化技術の実証を実施しました。
⑦地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
【2024年度当初：50億円の内数】
既存建築物のZEB化の普及拡大のため、高意匠・高性能な建材一体型太陽光発電システムの開発を実施しました。また、出力変動の大きい再エネ由来電力を電源として活用するため、資源として豊富に存在し、安全で安定的に保存可能な亜鉛をエネルギー貯蔵媒体として用いるフロー型亜鉛空気電池技術の開発を実施しました。さらに、園芸施設における気密性と環境制御の精度を向上させた「セミクローズド・パイプハウス」に、電気ヒートポンプ冷暖房及び植物生体情報計測技術を連携させた環境制御システムを開発し、CO2の削減と生産性向上を同時に達成するために必要な技術開発・実証等を実施しました。
⑧民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
【2023年度補正：82億円の内数、2024年度当初：40億円の内数】
屋根や駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池の導入等について支援を行いました。また、地域における浮体式洋上風力発電の導入に向けた実地調査や関係者への理解醸成等の実施等による再エネ供給側の取組や、変動性再エネを効率的に活用するための調整力の向上等による需要側での取組に対し、支援を行いました。
⑨国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
（再掲 第2章第1節 参照）
⑩脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
【2024年度当初：13億円】
中小企業等が脱炭素機器をリースにより導入する際に、総リース料の一部を助成しました。
⑪新エネルギー等導入促進広報等事業委託費
【2024年度当初：6.4億円】
再エネの普及の意義やFIT・FIP制度の内容について、展示会への出展、パンフレットの作成、Webサイト等の活用等を通じ、発電事業者をはじめとする幅広い層に対して周知徹底を図るとともに、地域密着型の再エネ発電事業の事業化に向けて、各種支援施策の紹介や許認可手続の案内等の支援を実施しました。また、FIT・FIP制度等の再エネ関連制度に係る周知等の情報提供等も行いました。
⑫農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり
【2024年度補正：165億円の内数】
地域の資源・再エネを地域の農林漁業で循環利用する包括的な計画を策定した地域（農林漁業循環経済先導地域）において、農林漁業を核とした循環経済構築の取組を支援しました。
3．税制
（1）再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置【税制】
FIT制度の認定を受けた再エネ発電設備（太陽光発電設備については、自家消費型補助金の交付を受けて取得したもの）を取得した場合、固定資産税を3年間にわたって軽減する措置を講じました（2026年3月31日までの間）。
（2）バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置【税制】
農林漁業由来のバイオマスを活用した国産バイオ燃料の生産拡大を図るため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）」に基づく生産製造連携事業計画に従って新設されたバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準額を、3年間にわたり、軽減する措置を講じました（2026年3月31日までの間）。
（3）バイオ由来燃料税制の整備及び施行【税制】
バイオエタノール等を混和して製造した揮発油について、ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）の課税標準（混和後の揮発油の数量）から混和されたエタノールの数量を控除する措置を講じました（2028年3月31日までの間）。
4．財政投融資
（1）環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連設備）
再エネ発電設備・熱利用設備を導入する際に必要となる資金を、日本政策金融公庫から中小企業や個人事業主向けに低利で貸し付けることができる措置を講じました。
（2）株式会社脱炭素化支援機構による資金供給
（再掲 第2章第1節 参照）
5．その他の取組
（1）再生可能エネルギー推進に向けた規制・制度見直し
水素は使うときに二酸化炭素を発生せず、再エネ等を用いて作ればカーボンフリーなエネルギーとなることから、次世代エネルギーとして注目されており、再エネ推進とあわせて規制・制度見直しを進めています。2024年度の進捗として、例えば、規制改革推進会議スタートアップ・DX・GXワーキンググループにおいて、水素を燃料とする船舶用の水素スタンドや燃料用水素ガス容器の技術基準の策定について議論し、規制改革推進会議の中間答申において方向性を示しました。また、工事現場等で用いられる可搬式発電機について、現行法では、ボイラー・タービン主任技術者の選任等が求められているところ、運用されている現場の実態に合った制度設計となるよう、規制改革推進会議・DX・GXワーキンググループが経済産業省に対応を求めました。
（2）再生可能エネルギーに係る環境影響評価に関する総合的な取組
再エネの最大限の導入を円滑に進めるためには、環境への適正な配慮と地域との対話プロセスが不可欠であり、環境影響評価制度の重要性は高まっています。
2024年10月、浅尾環境大臣から中央環境審議会に対し、今後の環境影響評価制度の在り方について諮問がなされ、陸上風力発電について、効果的かつ効率的に環境配慮を確保するための仕組みについて検討を進める必要があると指摘されました。
中央環境審議会における審議を経て、「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」と「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」が取りまとめられ、陸上風力発電を含む発電所等の建替事業に係る配慮書手続の見直しや、環境影響評価図書の制度的な継続公開などの必要性が示されました。この結論を踏まえ、「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が2025年3月に閣議決定され、第217回通常国会に提出されました。
（3）バイオマス活用推進基本計画
「バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）」に基づき2022年9月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」では、「バイオマス年間産出量の約80%を利用」等を2030年度目標として設定しており、この目標達成に向け、「バイオマスの活用に必要な基盤の整備」、「バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等」、「バイオマス製品等の利用の促進」等を推進しています。
（4）バイオマス産業都市の構築
2012年9月に関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）が共同で取りまとめた「バイオマス事業化戦略」においては、地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシステムの構築に向けたバイオマス産業都市の構築を推進することとされており、2024年度までに104市町村をバイオマス産業都市として選定しました。
（5）FIT・FIP制度におけるバイオマス燃料の持続可能性
バイオマス発電の安定的な運営には、燃料を安定的に調達することが重要であるため、FIT・FIP制度の下で行うバイオマス発電事業については、持続可能性が確認された燃料の調達・使用を求めることとしています。
2024年度は、農産物の収穫に伴って生じるバイオマス全てについて第三者認証による持続可能性の確認を求めることとしたほか、廃棄物系区分バイオマスについてライフサイクル温室効果ガス排出量の削減基準を適用するとともに、バイオマス発電のライフサイクル温室効果ガス排出量の削減に向けた自主的取組のフォローアップを実施しました。
（6）みどりの食料システム戦略の推進
「みどりの食料システム戦略」に基づき、農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築や、その一環として、バイオマス等の国内の地域資源や未利用資源の活用を促進していくこととしています。本戦略の実現に向け、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）」に基づき、農林業における再エネの活用等により環境負荷低減に取り組む生産者が認定されたほか、地域ぐるみで再エネ等を活用した温室効果ガスの排出量削減の環境負荷低減に取り組む特定区域が2025年3月末時点で5道県5区域において設定されています。
（7）地域裨益型・地域共生型で地方創生に資する地域脱炭素の推進
（再掲 第2章第1節 参照）