上記の必要書類(1)~(3)(平成29年3月31日までに売電を開始していない方は(4)も)を、下記の宛先まで提出してください。
提出から確認完了まで1~2か月程度かかります。(ただし、申請書類に不備がある場合を除く)
事業計画の内容が確認され、新制度への移行が完了すると、代行提出依頼者に記載されたメールアドレス宛にメールで通知が届きます。
※新制度の下で変更手続を行う場合は、この事業計画を提出し、新制度への移行が完了した旨の通知が届いた後で、手続が可能となります。
※提出者欄には設備設置者の情報を記入の上、実印を押印してください。
※事業計画の電子申請で提出を行うことが正式な手続であるため、紙で提出された場合は新制度移行手続代行センターが提出者の代わりに電子申請を行います。このため、新制度移行手続代行センター宛てに本依頼書を提出してください。
※平成29年3月31日までに売電を開始していない方のみ必須
発電設備の出力や電力会社ごとに必要な書類・名称が異なるため、こちらで確認の上、提出してください。ご不明な点は各電力会社にお問合せください。
上記の書類を以下の宛先に送付してください。
なお、書類等は必ず郵送にて提出をお願いいたします。到達確認のお問い合わせには、お答えしておりませんので、書留など提出者にて到達が確認できる方法でご提出ください。直接持参いただいても受け付けられませんのでご注意ください。
再エネ特措法(FIT・FIP制度)及び
再生可能エネルギーに係る
支援制度に関するお問合せ窓口
50kW未満太陽光発電設備の
認定申請についてのお問い合わせ先