減免制度の概要

再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の支援に伴って生じる費用は、全ての電気の利用者から、再エネ賦課金という形でご負担いただいていますが、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、例外的に再エネ賦課金の減免を受けることができます。また、減免措置の適用を受ける事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位改善に向けた取組の状況に応じて異なります。具体的な基準等については、「概要資料」[PDF形式]をご確認ください。

減免認定を受けるための要件

認定事業者に対して適用される減免率

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2025年度適用分の電気の使用に係る原単位の基準値

「減免認定を受けるための要件（1）」について、2024年11月に受付する、2025年度適用分の減免申請においては、電気の使用に係る原単位の基準値は「5.2」です。

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減免制度の適用を受けるための流れ

• STEP 1

  減免認定要件の確認

  概要資料[PDF形式]に記載の認定基準を満たしているかを確認します。
  原単位改善に係る認定基準及び優良基準を満たしているかを確認される場合は、原単位の改善のための取組に係る認定基準および優良基準の判定表[PDF形式]もご活用ください。
  
  ※2024年度申請2025年度適用分の減免制度より、認定基準4．⑤が追加されました（概要資料[PDF形式]ご参照）。当該基準を満たすために必要な手続きについては、下記及びよくある質問「よくある質問[PDF形式]」Q83～Q89をご確認ください。
  
  
  • 省エネ法「特定事業者等」
    • 省エネ法定期報告情報の開示制度に参加宣言していることが要件となります。「宣言フォーム」から、2024年10月31日（木）23：59までに参加宣言をしてください。期間終了後は、開示制度への参加宣言を受け付けることは一切できません。
    • 【2024年11月12日 追記】特定事業者等で、令和6年度の省エネ法定期報告情報の開示制度への参加宣言を期限までにできていない事業者について、2024年度申請2025年度適用分の減免制度に限り、特例的に、①指定の「宣言書[WORD形式]」を提出するとともに、②自社のHPにおいて、「減免認定用情報公表シート[Excel形式]」で原単位の改善のための取組に関する状況を公表することにより、認定基準4．⑤の要件を満たすものとして取り扱うこととします。該当の事業者におかれましては、所轄の各経済産業局（減免制度担当）までご相談ください。
      ＜省エネ法定期報告情報の開示制度＞
  • 「非特定事業者」（＝省エネ法「特定事業者等」以外）
    • 上記の、省エネ法定期報告情報の開示制度「宣言フォーム」から、参加宣言することはできません。
    • 指定の「宣言書[WORD形式]」を提出するとともに、自社のHPにおいて、「減免認定用情報公表シート[Excel形式]」で原単位の改善のための取組に関する状況を公表し、公表したことを証する書類を提出する必要があります。提出期限等の詳細は、「よくある質問[PDF形式]」Q83～Q89をご確認ください。
    • 「減免認定用情報公表シート」の作成方法については、「情報公表シートについての補足資料（非特定事業者用）[PDF形式]」をご確認ください。
• STEP 2

  減免認定申請内容の入力

  減免認定申請システム（申請書作成の流れ）[PDF形式](初めての方はこちらからご覧ください。)
  減免認定申請システムにログインし、減免認定申請システム操作マニュアルをご確認の上、申請内容を入力してください（入力する内容は、申請様式の内容です。様式は第1表から第4表（※）まであります。
  電気使用量の根拠資料や公認会計士または税理士の確認書類、原単位の改善のための取組に関する状況を公表することを証する書類等の添付書類のPDFをシステムに添付します。
  ※第4表は共同受電形態を取る事業所のみ作成。
• STEP 3

  減免認定の申請

  申請内容の入力および必要書類の添付が完了後、システムにて申請を行います。
  申請の受付期間（毎年11月の1ヶ月間）が決まっておりますので、提出期限にご注意ください。
  申請事業者の本社が所在する地域の経済産業局が申請を受付します（「各経済産業局の窓口」をご確認ください） 。
  2025年度適用分の減免認定申請の受付期間は、2024年11月1日（金）～2024年11月30日（土）23:59迄です。
  期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。
  ※申請のお手続きは2022年度より完全電子化されました。申請書類一式の郵送は不要です。
  申請内容の入力の他に電気使用量の根拠資料や公認会計士または税理士の確認書類等の添付書類も併せて提出していただきます。2025年度適用分の資料をダウンロードして使用してください。
  ※原単位の改善のための取組に関する状況を公表することを証する書類の詳細は、よくある質問「よくある質問[PDF形式]」Q83～Q89をご確認ください。
• STEP 4

  経済産業局の審査及び認定通知書の交付

  各経済産業局において提出いただいた申請書の審査を行います。
  申請書の内容に疑義がある場合や記載内容に誤りがある場合は経済産業局から申請者に対して御連絡させていただきます。
  申請書の審査終了後、各経済産業局より申請者に対してシステム上にて減免認定通知書を交付します。
  ※各経済産業局から郵送・メールによる認定通知書の交付は行いませんので、ご注意願います。
• STEP 5

  小売電気事業者等への申し出

  申請者は認定通知書を受け取った後、認定を受けた年度の2月1日までに電気の供給を受ける小売電気事業者等に申し出を行うことによって、認定を受けた翌年度分の賦課金が減額されます。
  小売電気事業者等への申し出を行わない場合、減免制度の適用を受けられませんのでご注意ください。
• STEP 6

  認定内容変更の申し出

  申請者は認定通知書を受け取った後、認定通知書の記載の内容と変更が生じる場合は、減免認定申請システムより事前に変更申請手続きを行って頂く必要があります。詳細は、よくある質問「よくある質問[PDF形式]」Q110、111をご確認ください。

  2024年申請2025年度適用分の減免認定

  減免認定申請システムにログインし、減免認定申請システム操作マニュアルをご確認の上、申請内容を入力してください。

  申出書の審査終了後、経済産業局より申請者に対して変更内容通知書を送付します。
  申請者は変更内容通知書を受け取った後、電気の供給を受ける小売電気事業者等に申し出を行うことによって、賦課金が減額されます。小売電気事業者等への申し出を行わない場合、減免制度の適用を受けられませんのでご注意ください。

減免制度の適用を受けることができる期間

減免制度の概要資料及び問合せ窓口等

提出書類

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減免認定を受けた事業所の公表

減免認定を受けた事業所については、法令に基づき、事業者名や認定を受けた事業の内容、電気使用量等の情報が公開されます。

公表内容

減免制度適用のイメージ

賦課金単価が3.98円/kWhの場合

【一般受電の場合】

【共同受電・テナント受電の場合】

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