第4節　国際的なエネルギーコストの比較

1．原油輸入価格の国際比較

国際石油市場は、北米・欧州・アジアの3つに大きく分類されており、各市場において、基準価格となる指標原油が確立されています。北米市場における代表的な指標原油は、ニューヨーク商業取引所（New York Mercantile Exchange）等で取引される「WTI原油」（West Texas Intermediate及びそれとほぼ等質の軽質低硫黄原油）であり、欧州市場における指標原油は、インターコンチネンタル取引所（ICE Futures Europe）等で取引される「ブレント原油」となっています。また、アジア市場においては、「ドバイ原油」が指標原油となっています。

世界では数百種類の原油が生産されていますが、各国が産油国から原油を購入する際の価格は、例えばサウジアラビア等においては、指標原油の価格に一定の値を加減する方式（市場連動方式）で決まるのが通例となっており、その加減値については、指標原油との性状格差により決定されます。各国における原油の輸入価格については、輸入する原油の種類や、運賃、保険料等によって異なります（第224-1-1）。

【第224-1-1】原油輸入価格の国際比較（2022年）(xls/xlsx形式:18KB)

2．石油製品価格の国際比較

日本、米国、英国、フランス、ドイツにおけるガソリンと自動車用軽油の小売価格（税込、ドル建て価格）を比較すると、ガソリン価格については高い順に、フランス、ドイツ、英国、日本、米国となっており、軽油価格については、フランス、英国、ドイツ、米国、日本の順となっています。しかし、ガソリン、自動車用軽油ともに、いずれの国も本体価格（税抜）に大きな違いはなく、各国の税制が小売価格差の原因となっています。また灯油については、ガソリンや自動車用軽油と比べると、小売価格の差が小さくなっています（第224-2-1）。

（注）米国の灯油価格はデータなし。

【第224-2-1】石油製品価格の国際比較（2024年2月時点）(xls/xlsx形式:237KB)

3．石炭輸入価格の国際比較

石炭価格は、石炭の需給状況が反映されるものですが、石炭の性質の違いにより価格差が生じます。通常、一般炭であれば発熱量が高いほど、原料炭であれば粘結性が高いほど価格が高くなり、また、賦存量の少ない原料炭の方が一般炭より高値で取引されます。

石炭の輸入価格（CIF価格）は、石炭輸出国におけるFOB価格と、輸出国から輸入国までの輸送費（保険を含む）で構成されており、FOB価格が同じであれば、一般的に輸送距離が短いほど、CIF価格は安価となります。日本、韓国、インドといったアジアの石炭輸入国は、豪州やインドネシアからの輸入が中心であり³¹、こうした国々で産出される石炭の国際価格を反映して、3か国の輸入価格が推移しています（第224-3-1）。

（注）各国の平均石炭輸入価格（CIF価格）。

【第224-3-1】石炭輸入価格の国際比較(xls/xlsx形式:22KB)

4．LNG輸入価格の国際比較

世界の天然ガス・LNGの主要市場は、石油と同じく北米・欧州・アジアの3つですが、その価格決定方式は各市場で異なっており、石油のように指標となるガス価格がこれらの市場全てに存在しているわけではありません。アジアにおけるLNG輸入価格は、7〜8割がJCC（Japan Crude Cocktail）と呼ばれる日本向け原油の平均CIF価格にリンクしています。一方、大陸欧州でのパイプラインガスの価格やLNG輸入価格は、各国の天然ガスの需給動向によって決定されることが主流となっています。ガス市場の自由化が進んでいる米国や英国では、それぞれHH（Henry Hub）やNBP（National Balancing Point）といった国内の天然ガス取引地点での需給によって、価格が決定されています（第224-4-1）。

【第224-4-1】LNG輸入価格の国際比較（2022年平均）(xls/xlsx形式:17KB)

5．ガス料金の国際比較

原料となる天然ガスの自給率やその調達方法、消費量の多寡、国内の輸送インフラの普及状況、人口密度、為替レート等は国によって異なり、またガス料金の原価についても様々な要素で構成されていることから、単純な比較は困難ですが、ここではIEAのデータを基に各国のガス料金を比較しています（第224-5-1）。

（注）米国は本体価格と税額の内訳不明。

【第224-5-1】ガス料金の国際比較（2022年）(xls/xlsx形式:26KB)

6．電気料金の国際比較

ガス料金と同様に、発電のための燃料の調達方法や、電源構成、消費量の多寡、国内インフラの普及状況、人口密度、為替レート等は国によって異なるため、単純な比較は困難ですが、ここではIEAのデータを基に各国の電気料金を比較しています。電気事業の効率的な運営と、電気料金の低減に向けた努力を怠ってはなりませんが、その際には日本固有の事情、すなわち、火力発電の割合が高く、燃料の大部分を海外からの輸入に依存していること等、供給面での課題等に留意する必要があります（第224-6-1）。

（注1）米国は州ごとに税額が異なるため、米国全体の税額の内訳不明。
（注2）産業用の税額には、付加価値税又は消費税は含んでいない。

【第224-6-1】電気料金の国際比較（2022年）(xls/xlsx形式:27KB)