第2節　「経済と環境の好循環の実現」に向けた日本のエネルギー関連先端技術導入支援や国際貢献

世界のエネルギー需要の重心がアジアにシフトしていることや、エネルギー源の多様化、そして地球環境問題への対応等、世界のエネルギーを巡る課題は、より拡大・深化し、一層複雑化してきています。気候変動問題では、2020年よりパリ協定が本格的に実施となり、2050年カーボンニュートラルを表明する国と地域は120を超える等、各国の取組が加速しています。

こうした状況の中、温室効果ガス排出の大宗を占めるエネルギー分野の取組が重要であり、日本が厳しいエネルギー制約の中で蓄積してきた技術やノウハウを世界に普及していくため、こうした技術やノウハウを統合化して、再エネ及び省エネ技術、スマートコミュニティ等のインフラという形で国際展開を推進していくことが重要です。

また、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（JCM:Joint Crediting Mechanism）の構築・実施にも取り組んでいます。

さらに、世界全体のカーボンニュートラルに向けて、個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について提示するため、2022年9月〜10月には、東京GXウィーク（水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合、燃料アンモニア国際会議、LNG産消会議、アジアCCUSネットワークフォーラム、ICEF、RD20、TCFDサミット、国際GX会合）を開催しました。各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国とのエンゲージメント」をキーワードとして、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信しました。

またASEAN地域においては、ビジネス主導のエネルギー転換と低炭素技術の普及による「経済と環境の好循環」を促進するために、2019年9月、ASEAN+3エネルギー大臣会合の下、官民イニチアティブCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）を立ち上げ、同年11月に第1回官民フォーラム、2023年2月には第4回官民フォーラムを開催しました。CEFIAでは、3要素（低炭素技術・制度・ファイナンス）を一体としてプロジェクトを発展させることでビジネス環境を整備することに注力しており、今後、各国政府だけでなく、研究機関、大学、企業、国際機関及び金融機関等との連携をより促進させていきます。

〈具体的な主要施策〉

1．案件形成・実証等の支援

（1）案件形成、事業実施可能性調査

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業【2022年度当初：10.0億円】

省エネ・再エネ等に関する日本の質の高いエネルギーインフラ技術の導入を通じて、世界のエネルギー起源CO₂の排出量を削減するために、同インフラの導入に係る事業実施可能性調査を実施しました。

（2）人材育成等

新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費【2022年度当初：9億円】

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国際的な普及支援のため、新興国を中心に、人材育成を通じた省エネ対策や新エネ導入に関する制度構築支援や、各国動向調査、政策共同研究等を実施しました。

（3）日本の技術・システムの実証

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業【2022年度当初：64.9億円】

省エネ・新エネに係る日本の先進的な技術・システムの国際的な普及や実用化に向けて、その技術・システムを、相手国の自然条件や規制・制度等に応じて柔軟に設計し、現地における有効性や優位性を可視化するための実証事業を、相手国の政府や企業と共同で実施しました。さらに、実証成果を商業ベースでの普及拡大につなげるため、相手国の政府による日本の技術・システムの採用・活用を促す等の各種普及支援についても実施しました。

（4）官民連携を核とした推進体制の強化

①スマートコミュニティ・アライアンス

「スマートコミュニティ」の取組が国際的に拡大する中で、日本の優れたスマートグリッド関連技術を中核としたスマートコミュニティ等の国際展開を促進することは、日本としての新たな成長産業の育成にもつながります。このような背景から、海外展開や国際標準を業種横断的に官民が連携して推進していくため、2010年に民間協議会団体の「スマートコミュニティ・アライアンス」（事務局：NEDO）が設立されました。具体的な取組としては、日本発の技術・標準を活用したビジネスの国内外への展開を目指して、国際戦略や国際標準の観点からワーキンググループを設置し、国内の関連機関とも連携しつつ、普及促進・啓発の実施や、スマートコミュニティ関連イベントでの講演、GSEF（Global Smart Energy Federation）等の国際機関との連携を強化しています。

②世界省エネルギー等ビジネス推進協議会

「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」は2008年に、省エネ・新エネ分野での優れた技術を有する日本の企業・団体により発足しました。本協議会は、45企業・21団体（2022年10月時点）で構成されており、設立以来、政府と経済界が一体となって、関連製品・技術を基にしたビジネスの国際展開を推進しています。

具体的な活動内容としては、地域別・テーマ別にワーキンググループ等を組織し、フォーラム開催等によるビジネス機会の獲得（2022年度は現地会場とオンラインでつなぐ形式により実施）、市場分析やプロジェクト発掘に向けた調査、国内外及びオンラインでの展示会出展、関連製品・技術を取りまとめた「国際展開技術集」の作成及び周知等を行いました。

2．二国間クレジット制度（JCM）の推進

（1）JCMの構築・実施【制度】

2013年1月に、モンゴルとの間で初めて二国間クレジット制度（JCM）を構築したことを皮切りに、JCMパートナー国の拡大に取り組んでいます。2022年6月には「二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速する」（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月7日閣議決定））という新たな方針を決定しました。

これに基づき関係国との協議に取り組み、2021年度末時点のパートナー国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン）に加え、2023年3月時点で、新たに、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニアの8か国（計25か国）と、JCMの構築に係る協力覚書に署名しました。

（2）JCMプロジェクトの形成の支援

①民間主導によるJCM等案件形成推進事業【2022年度当初：11.0億円】

JCMの構築に係る協力覚書に署名した相手国において、JCMクレジットの発行を念頭に置きつつ、優れた脱炭素技術の実証及び温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証に係る実証事業を行いました。

②二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費【2022年度当初：8.1億円】

JCMの意思決定機関である合同委員会の運営や、クレジットを管理する登録簿の基盤整備・運用を行うとともに、JCMに関するプロジェクトの実現可能性調査（FS）を実施しました。また、官民イニシアティブ（CEFIA）を通じたASEAN地域における民間主導の脱炭素技術の普及を目的として、プロジェクト組成や調査等を行いました。

③脱炭素移行支援基盤整備事業【2022年度当初：19.6億円】

JCMの効果的・効率的な実施、また、JCMプロジェクトの拡大とさらなる展開に向け、JCMの制度構築、JCMに関する国際的な理解の醸成、JCMの実施対象国の拡大に向けた取組、途上国における排出削減プロジェクトの組成支援、アジア等の途上国における都市間連携を活用した脱炭素化事業の実現支援及び大気汚染・廃棄物処理を促進する脱炭素事業を行いました。

④二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【2022年度当初：135.0億円】

JCMに署名済又は署名が見込まれる途上国において、優れた脱炭素技術等を活用したCO₂排出削減設備・機器の導入プロジェクトへの資金支援を実施しました。また、導入コストの高さから採用が進んでいない優れた脱炭素技術等がアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金を通じて、その追加コストを軽減する支援を実施しました。

3．「経済と環境の好循環」の実現に向けた国際的な議論・取組

（1）東京GXウィーク

経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現を目指し、2022年9月26日から10月26日にかけてエネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」を開催し、合計で13,000名以上がオンライン及び対面で参加しました。

それぞれの会合では、各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換しつつ、排出削減を経済の成長・発展につなげるGXの実現に向けた議論を行いました。

①第5回水素閣僚会議

（再掲　第8章第1節　冒頭文参照）

②第4回カーボンリサイクル産学官国際会議

経済産業省及びNEDOは、2022年9月26日に第4回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催し、23の国・地域から約1,200名が参加しました。各国の産学官による講演・パネルディスカッションを通じ、カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクルが重要な役割を果たすことや、カーボンリサイクルの製品化が世界で加速していることを確認しました。また、カーボンリサイクルのさらなる社会的な普及のためには、継続的な技術開発への投資、スケールアップ、インセンティブの付与、人材育成やカーボンリサイクルへの理解促進等、多くの課題があり、これらの課題に対し、各国の産学官それぞれがつながりを広め、かつ深めることで、対応していくことが重要であると確認しました。

特に2022年は広島県・大崎上島のカーボンリサイクル実証研究拠点が開所の年であり、同拠点の魅力と可能性を発信しました。関係者からはこの取組が歓迎され、各国の研究拠点間での国際協力・連携の重要性が確認されました。また、カーボンリサイクルの社会実装に向けた日本の直近1年間の取組として、カーボンリサイクル実証研究拠点の開所や、グリーンイノベーション基金の公募・採択の進展等の進捗を「プログレスレポート」として取りまとめ、発信しました。国際連携を強化し、カーボンリサイクルの普及に向けた取組を加速していきます。

③第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）

2022年4月に、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」に基づく支援を着実に実行していく決意を改めて表明するとともに、これまでの支援の進捗を発信する場として、「AGGPM官民フォーラム」を開催しました。ここでは、アジアのエネルギー・トランジションの加速化に資する、多数の産官学の取組が新たに発表されるとともに、トランジションを支える「イノベーション」と「ファイナンス」に焦点を当てた議論が行われました。スペシャルセレモニーセッションにおいては、アジアのエネルギー・トランジションに資する民間企業間のプロジェクトや取組に関する覚書（MOU）・企業提携発表式典を行い、10件の新しいプロジェクトやイニシアティブが発表されました。また、国際機関の代表や、民間企業のCEO等、アジアを中心とした各国から著名な方々を招いて、エネルギー・トランジションを支える「ファイナンス」と「イノベーション」に焦点を当てた2つのパネルディスカッションを行いました。

2022年9月に開催した第2回AGGPMは、エネルギーセキュリティの確保、持続的な経済成長、カーボンニュートラルの同時達成を実現しつつ、アジア各国の現実的かつ多様なエネルギー・トランジションを進めるべく、参加国・国際機関の間での議論や、官民の連携を発信する場として日本主催で開催されたものです。会合には中東を含むアジア諸国、豪州、米国、ASEAN事務局、ERIA、IEAの計23の国の閣僚並びに国際機関の代表が参加しました。

会合冒頭では西村経済産業大臣が、可能な限り早期に世界全体でのカーボンニュートラルを実現するという大きな目標を掲げつつ、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動対策という3つの課題を同時に達成する、バランスの取れたエネルギー・トランジションの重要性を強調しました。

また民間部門では、トランジション技術への資金動員を進めるべく、昨年来、アジア・欧米の民間金融機関を中心に議論を深めてきた「アジア・トランジション・ファイナンス・ガイドライン」の最終報告を、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）が発表するとともに、ERIAからはエネルギー・トランジションに資する10のトランジション技術についての発表がありました。NEXIとJBICからは、AETI及びアジア・トランジション・ファイナンス（ATF）に関連するファイナンス支援の取組・方針が紹介されました。また、アジア・中東のエネルギー・トランジションに資する日本企業の取組9件が紹介されるとともに、アジアのエネルギー・トランジションに関する事業についての覚書（MOU）の署名が11件、行われました。そしてスペシャルセッションにおいては、金融業界を中心に国際的に影響力のある方々から、アジアにおけるトランジション・ファイナンスやイノベーションの重要性についてのスペシャルメッセージが届けられました。また、本会合でのこうした議論を受けて、議長サマリーを発出しました。

④第2回燃料アンモニア国際会議

2021年に続き2回目の開催となった第2回燃料アンモニア国際会議（2022年9月、日本主催）では、燃料アンモニアの生産・利用の中心的な役割を果たす各国政府代表、国際機関、産業界等から1,500名を超える参加者が、オンライン上で一堂に会しました。

会議では、燃料アンモニアの製造、供給、利用に関する世界規模の取組、特にアジアを中心とした国々における発電利用に向けた具体的な検討を共有しつつ、安定的かつ低廉で柔軟性のある燃料アンモニアサプライチェーン・市場構築の方向性について議論を深めました。また、各代表による講演のほか、IEAによる「Role of low-emissions fuels in managing seasonal variability of renewables」の中間報告、日本エネルギー経済研究所による「Co-firing of Clean Ammonia for Decarbonization in Asia」の発表、コーパスクリスティ港における低炭素アンモニア製造開発に関する日米企業間による協力覚書の締結がなされ、第1回開催以降の1年間での燃料アンモニアにおける国際連携の進展を強く印象づけました。

⑤第11回LNG産消会議

LNG産消会議は、生産国・消費国がLNGの長期的な需給見通しの共有と、取引市場の透明化に向けた連携を図るプラットフォームとして、2012年より毎年開催しています。

2022年9月には第11回LNG産消会議をオンラインで開催し、当日は世界44か国以上から、1,600人以上の参加登録がありました。会議では、国際エネルギー情勢が大きく変動する中で、気候変動対応のみならず、エネルギーの安定供給の観点からますます注目が集まるLNGについて、今後の市場見込みや官民に求められる対応等に関し、議論を深めました。また、25か国以上の閣僚級や、50以上の企業・国際機関のトップから届けられたメッセージをホームページに掲載しました。

会議では、保坂資源エネルギー庁長官と、マレーシアの国営企業であるペトロナス社のテンク・ムハマド・タウフィック社長兼グループCEOとの間で、LNG分野での協力に関する覚書（MOC）の締結を発表しました。また、シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣からは、LNG・天然ガスにはトランジション・エネルギーとしての役割があり、同分野への投資の必要性があること、そして日本とのLNG分野での協力関係構築の期待が寄せられました。

⑥第2回アジアCCUSネットワークフォーラム

アジアCCUSネットワークは2021年6月に、アジア全域でのCCUS活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指すため、国際的な産学官プラットフォームとして立ち上げられました。

2022年9月30日に、第2回目のアジアCCUSネットワークフォーラムが東京プリンスホテルにおいて、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。本会議は、経済産業省とERIAの共催で行われました。

本会合には、西村経済産業大臣を始め、アジアCCUSネットワークのメンバー国の代表からメッセージが寄せられるとともに、会場では約70名、オンラインでは約600名が参加しました。参加者は、CO₂回収・有効利用・貯留（CCUS）のネットワークを、アジア大で構築するための議論を深めました。CCUSは脱炭素化と経済発展の鍵となることが見込まれています。アジアCCUSネットワークの将来ビジョンとして、2030年にアジア大でのCCUSネットワークを構築すること、そのために2025年にASEANでのCCSパイロットプロジェクトを創出することを発表しました。

⑦Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）

「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF：アイセフ）」は、地球温暖化問題を解決する鍵である「イノベーション」の促進のため、世界の産学官のリーダーが議論するための知のプラットフォームとして、2014年から毎年開催している国際会議です。

2022年10月5日〜6日にハイブリッド形式で開催した第9回年次総会では、「Low-Carbon Innovation in a Time of Crises」をメインテーマに掲げ、2050年のカーボンニュートラルに向けたイノベーション創出を加速するアクションに焦点が置かれ、政策イノベーションや、CO₂除去技術、持続可能な原子力システム、重要金属・鉱物の安定供給を支えるイノベーション等について議論が行われました。

会合では、ラーム・エマニュエル駐日米国大使、ファティ・ビロルIEA事務局長、フランチェスコ・ラ・カメラIRENA事務局長、ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長のほか、エネルギー・環境に関する世界の第一人者が15のセッションに登壇しました。また、各プレナリ・技術セッションにおいて、35歳以下の若手世代も登壇者として議論に参加しました。2日間の会合を通じ、各国政府機関、産業界、学界、国際機関等、87か国・地域から約1,600名が参加しました。

会合での議論の結果を取りまとめ、ICEFステートメントを発表しました。また、「Low-Carbon Ammonia」と「Blue Carbon」をテーマとした技術動向分析（ロードマップ）のドラフト・概要を公開し、会合後の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）等において正式に発表しました。

⑧第4回RD20

2019年に日本主導により創設された「RD20」（Research and Development 20 for clean energy technologies）は、クリーンエネルギー技術分野におけるG20の研究機関のトップが集まり、国際連携を通じた研究開発の促進により、脱炭素社会の実現を目指すための国際会議です。

第4回RD20リーダーズ会合は2022年10月6日にハイブリッド形式で開催し、19か国23機関のトップが参加しました。参加機関からは、国際共同研究の推進、高度人材の育成、知識共有の重要性等が指摘されました。議論の結果はリーダーズリコメンデーションとして採択されました。

また、リーダーズ会合に先立ち、各国の研究者が参加するテクニカルセッションが同年10月4日に開催され、水素のライフサイクルアセスメント・技術経済性分析、再エネ発電とインテグレーション、カーボンマネジメント等について議論が行われました。

さらに、今回新たに国際連携ワークショップが同年10月5日に開催され、通年で国際共同研究活動等を実施するタスクフォースとして取り組むべき技術テーマ（太陽光発電の環境影響評価等）について議論が行われました。

⑨第4回TCFDサミット

気候変動対策に積極的に取り組む企業に対する円滑なESG資金の供給を促すため、日本は企業による気候変動関連の取組を開示する枠組みであるTCFD¹の提言に基づく情報開示を推進しており、日本のTCFD賛同機関数は1,000機関を超え、世界最多となっています。

2019年10月には東京に各国の産業界・金融界のリーダーが集まり、世界初となる「TCFDサミット」を開催し、気候変動対策に関して、「エンゲージメントの重要性」、「オポチュニティ評価の重要性」等の基本コンセプトに合意しました。

2022年10月5日、経済産業省は第4回TCFDサミットを対面・オンラインのハイブリッドで開催し、産業界・金融界のリーダーにさらなるTCFD提言の活用に向けて議論いただき、適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促しました。「経済と環境の好循環」の実現に向けて、国際的な共通ルールを踏まえた開示の質の向上、炭素中立実現に向けた重要な手段であるトランジションやイノベーションの取組が投資家に適格に評価され、資金供給が促されるよう開示することの必要性を議論しました。

⑩第1回国際GX会合

国際GX会合は、世界のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現について議論する会合として2022年10月7日に初めて開催し、G7から5か国、2つの国際機関、12の大学・研究機関・民間企業が登壇しました。GXの実現に向けて未解決の課題について、3つのセッションを通じて国際的な議論を行ったほか、アジアで初めてFirst Movers Coalition（FMC）に関するハイレベルセレモニー（FMC in Japan）を開催しました。

セッション1では、グリーンな市場を構築するために、需要サイド・供給サイド両方の側面から取り組み、様々なアプローチを組み合わせていくことの重要性について議論されました。その際、ネットゼロ排出のための市場のみならず、トランジション市場を構築することの重要性も議論されました。

セッション2では、現状の気候変動における議論では、いかに活動主体（企業等）自身やそのサプライチェーンの温室効果ガス排出量を削減するかという視点に焦点が当たっている中で、そうした取組に加え、活動主体（企業等）による、社会全体の排出量削減につながる貢献が、適切に価値として評価されるための「削減貢献度」の考え方について議論が行われました。社会全体としての排出量削減に資する取組が適切に価値として評価され、こうした取組を進める活動主体（企業等）に対してファイナンス等のリソースが向かう仕組みをつくることができれば、グリーンな製品・サービスの普及を促し、経済成長によるネットゼロ排出実現が期待できるという、「削減貢献度」の基本的な考え方について、登壇者から強い共感が寄せられました。

セッション3では、国際協調において、先進国と途上国、双方にとって利する協調のあり方として、各国の事情や強み、ビジネスの果たす役割を認識することの重要性について議論されました。

（2）ゼロエミッション国際共同研究センターの状況

2020年1月29日に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）はゼロエミッション国際共同研究センターを設置しました。研究センター長には2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰博士が就任しました。

当該センターにおいては、国際連携の下、再エネ、蓄電池、水素、CO₂分離・利用、人工光合成等、革新的環境イノベーション戦略の重要技術の基盤研究を実施しているほか、クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究所等のリーダーによる国際会議（RD20）や、東京湾岸エリアの企業、大学、研究機関、行政機関等と連携しゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、成果普及・活用等に取り組む東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）の事務局を担う等、イノベーションハブとしての活動を推進しました。

（3）第4回CEFIA官民フォーラムの開催

ASEAN地域において脱炭素技術の普及と政策・制度構築をビジネス主導で進めることを目的として、2019年に開催された第16回ASEAN+3エネルギー大臣会合（AMEM+3）において、日本政府の提案により、官民協働イニシアティブ「Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN（CEFIA）」の立ち上げが合意され、活動を開始しました。同イニシアティブの下、定期的に官民フォーラムを開催することとしており、第4回CEFIA官民フォーラムを2023年2月16日に、フィリピン・セブにて開催しました。

本フォーラムでは、ASEANエネルギー協力行動計画（APAEC）への貢献のための道筋を示した、「CEFIAコラボレーションロードマップ」が公表されました。また脱炭素技術を導入するためにCEFIAで取り組んでいるフラッグシッププロジェクトとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、IoTによる工場等での動力最適化による省エネを行う連携制御“RENKEI”、日本の優れた省エネ技術の導入による製鉄所の省エネ“SteelEcosol”についての進捗が紹介されるとともに、新たなフラッグシッププロジェクトの候補として、省エネと快適性を両立する空調の導入、工場の脱炭素化、バイオマス、アンモニアに関する提案がありました。さらに、各プロジェクトを進める上で横断的に重要となるトピックとして、プロジェクトへのファイナンスの動員、温室効果ガスの排出削減量の見える化、クリーンテックの起業家育成に関する紹介が行われたほか、フォーラムに参加した日本とASEANの官民の関係者により、CEFIAの今後の取組に関する議論が行われました。