(統一省エネラベル等)とは
定めています(トップランナー制度)。
この基準を達成しているかどうか等の
省エネ性能を、
小売事業者等が
分かりやすくラベル(統一省エネラベル等)で
表示するものです。




※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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これまでは製品の省エネ基準達成率に応じて5段階の★の数を決めていました。新しい統一省エネラベルでは、機器や区分が異なる場合でも比較できるよう、製品の省エネ性能そのもの(kWh/年・lm/Wなど)を評価基準に変更し、多段階評価点(★の数)を算出。多段階評価点の高い順に5.0~1.0までの41段階の数字と★の数で表示します。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。照明器具の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、温白色・電球色の目標基準値である50lm/Wです。
- B省エネ性マーク
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目標年度2020年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。照明器具は、光源色により分けられた区分ごとに目標基準値が設定されています。光源色が同じならば、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
- D固有エネルギー消費効率(lm/W)
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照明器具の消費電力量あたりの明るさです。
- E年間の目安電気料金(円)
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一般家庭での1日当たりの平均点灯時間約5.5時間を基準に算出した年間消費電力量(kWh/年)に27(円/kWh)を乗じたものです。なお、実際の電気料金は各家庭の年間点灯時間や電力会社等によって異なります。
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表示スペースが限られている等の場合には省エネ性能(多段階評価点および★の数)を表示した「ミニラベル」で表示されます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。電気冷蔵庫の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、定格内容積375L以下の冷気強制循環方式もしくは冷気自然対流方式の目標基準値※です。
※定格内容積から、貯蔵室の種類等により算出される製品の調整内容積によって、値等は変わります。
- B省エネ性マーク
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目標年度2021年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。電気冷蔵庫は、冷却方式、定格内容積等により分けられた区分ごとに目標基準値算定式が設定されています。冷却方式、定格内容積等が同じならば、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
- D年間消費電力量(kWh/年)
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電気冷蔵庫をJISで規定された測定方法で使用したときの1年間に消費する電力量です。年間消費電力量が小さいほど、年間の目安電気料金が安くなります。一般的に、容積が大きいほど年間消費電力量は大きくなりますが、インバータ制御や真空断熱材を導入した製品は、省エネ性が高くなっています。
- E年間の目安電気料金(円)
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電気冷蔵庫の平均的な使用実態等(周囲温度32℃及び16℃、冷蔵室及び冷凍室への食品の代替となる水の投入等)を基準に算出した年間消費電力量(kWh/年)に27(円/kWh)を乗じたものです。なお、実際の電気料金は各家庭の使用実態や電力会社等によって異なります。
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表示スペースが限られている等の場合には省エネ性能(多段階評価点および★の数)を表示した「ミニラベル」で表示されます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。電気冷凍庫の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、冷気強制循環方式の目標基準値※です。
※定格内容積から、貯蔵室の種類等により算出される製品の調整内容積によって、値は変わります。
- B省エネ性マーク
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目標年度2021年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。電気冷凍庫は、冷却方式、定格内容積等により分けられた区分ごとに目標基準値算定式が設定されています。冷却方式、定格内容積等が同じならば、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
- D年間消費電力量(kWh/年)
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電気冷凍庫をJISで規定された測定方法で使用したときの1年間に消費する電力量です。年間消費電力量が小さいほど、年間の目安電気料金が安くなります。
- E年間の目安電気料金(円)
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電気冷凍庫の平均的な使用実態等(周囲温度32℃及び16℃、冷凍室への食品の代替となる水の投入等)を基準に算出した年間消費電力量(kWh/年)に27(円/kWh)を乗じたものです。なお、実際の電気料金は各家庭の使用実態や電力会社等によって異なります。
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表示スペースが限られている等の場合には省エネ性能(多段階評価点および★の数)を表示した「ミニラベル」で表示されます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。電気便座の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、温水洗浄便座貯湯式の目標基準値である183(kWh/年)です。
- B省エネ性マーク
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目標年度2012年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。電気便座は、洗浄機能の有無、貯湯タンクの有無により分けられた区分ごとに目標基準値が設定されています。種類(貯湯タンクの有無等)が同じならば、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
- D年間消費電力量(kWh/年)
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電気便座を家庭での平均的な方法で使用したときの1年間に消費する電力量です。年間消費電力量が小さいほど、年間の目安電気料金が安くなります。()内は、節電機能を使用しない場合の値です。
- E年間の目安電気料金(円)
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4人家族で1日当たり16回使用した場合を基準に算出した年間消費電力量(kWh/年)に27(円/kWh)を乗じたものです。()内は、節電機能を使用しない場合の目安料金です。なお、実際の電気料金は各家庭の周囲温度、設定温度、節電機能や電力会社等によって異なります。
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表示スペースが限られている等の場合には省エネ性能(多段階評価点および★の数)を表示した「ミニラベル」で表示されます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。テレビの場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、液晶4K以上の目標基準値※です。
※画面面積によって値は変わります。
- B省エネ性マーク
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目標年度2026年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。テレビは、パネル種類と画素数により分けられた区分ごとに目標基準値算定式が設定されています。画面の大きさや機能(画素数、動画表示速度、録画機能等)が同じならば、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性に優れています。
- D年間消費電力量(kWh/年)
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テレビの家庭での平均使用時間等を基準に算出した、1年間に消費する電力量です。年間消費電力量が小さいほど、年間の目安電気料金が安くなります。一般的に、テレビサイズが大きくなる、あるいは複数の機能を備えるほど、年間消費電力量は大きくなります。
- E年間の目安電気料金(円)
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家庭での1日当たりの平均使用時間約5.1時間等を基準に算出した年間消費電力量(kWh/年)に27(円/kWh)を乗じたものです。なお、実際の電気料金は各家庭の使用時間、使用条件や電力会社等によって異なります。
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表示スペースが限られている等の場合には省エネ性能(多段階評価点および★の数)を表示した「ミニラベル」で表示されます。
エネルギー種別(電気・ガス・石油)を問わず温水機器全体で省エネ性能を比較できます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。温水機器の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、ガス温水機器のガスふろがまの目標基準値である87.21%です。
※電気温水機器は、ラベルに表示のエネルギー消費効率を、ガス・石油温水機器と同様の一次エネルギー消費効率に換算します。
- B省エネ性マーク
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目標年度2025年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。
電気温水機器は、想定世帯(少人数、標準)、貯湯缶数、貯湯容量、仕様(寒冷地仕様以外のもの、寒冷地仕様)により分けられた区分ごとに目標基準値が設定されています。機器の貯湯容量が異なるなど、選び方によってエネルギー消費効率だけでは比較が難しい場合は、省エネ基準達成率も参考にしてください。
- Dエネルギー消費効率
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ふろ保温機能を有するものについては年間給湯保温効率、ふろ保温機能を有しないものについては年間給湯効率です(JISに規定する方法により測定)。運転しているときに、循環する湯水に与える単位時間あたりの熱量(MJ)と消費電力量(kWh)との比を用いています。
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- E年間の目安電気料金(円)
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東京・大阪の外気温度を前提に4人世帯を想定した1年間あたりのエネルギー使用量に東京・大阪等の平均的なエネルギー単価を乗じて算出しています。
※寒冷地仕様以外の単価は23円/kWh、寒冷地仕様の単価は20円/kWh
- Fラベル表示内容の前提条件に
関する注意書き、およびQRコード -
ラベルに表示されている多段階評価点(★の数)や年間目安エネルギー料金は、東京・大阪の外気温度を前提に4人世帯を想定して算出しています。使用する条件がラベル記載の条件と異なる場合は、QRコードからアクセスできるウェブページ(換算アプリ)から、地域や世帯人数に応じた多段階評価点(★の数)と年間目安エネルギー料金に換算します。
エネルギー種別(電気・ガス・石油)を問わず温水機器全体で省エネ性能を比較できます。
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- A多段階評価点(★の数)
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市場における製品の省エネ性能を評価し、5.0~1.0の41段階で表示しています。具体的には、出荷数量が多い区分等の省エネ基準に対する、製品の省エネ性能の比率を基に算出しています。温水機器の場合、出荷数量が多い区分等の省エネ基準とは、ガス温水機器のガスふろがまの目標基準値である87.21%です。
※電気温水機器は、ラベルに表示のエネルギー消費効率を、ガス・石油温水機器と同様の一次エネルギー消費効率に換算します。
- B省エネ性マーク
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目標年度2025年度の省エネ基準の達成状況を示すマーク。
達成率が100%以上の場合:緑色
達成率が100%未満の場合:オレンジ色
- C省エネ基準達成率(%)
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省エネ基準をどの程度達成しているかを%で表示しています。
ガス温水機器は、用途、通気方式により分けられた区分ごとに、目標基準値又は目標基準値の算定式が設定されています。
石油温水機器は、用途、加熱方式により分けられた区分ごとに、目標基準値又は目標基準値の算定式が設定されています。
- Dエネルギー消費効率
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JISに規定する方法により測定した熱効率(%)です。
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- E年間の目安ガス料金、目安灯油料金(円)
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東京・大阪の外気温度を前提に4人世帯を想定した1年間あたりのエネルギー使用量に東京・大阪等の平均的なエネルギー単価を乗じて算出しています。
※都市ガスの単価は156円/㎥、液化石油ガス(LPガス)の単価は706円/㎥
※灯油の単価は88円/L
- Fラベル表示内容の前提条件に
関する注意書き、およびQRコード -
ラベルに表示されている多段階評価点(★の数)や年間目安エネルギー料金は、東京・大阪の外気温度を前提に4人世帯を想定して算出しています。使用する条件がラベル記載の条件と異なる場合は、QRコードからアクセスできるウェブページ(換算アプリ)から、地域や世帯人数に応じた多段階評価点(★の数)と年間目安エネルギー料金に換算します。
新しくなった統一省エネラベルについて家電芸人 かじがや卓哉さんが動画で分かりやすく説明します!


販売員の皆様へ向けた動画や、店舗・HP等でご使用いただけるコンテンツです。
ぜひご活用ください。
なお、データのダウンロードをもって、利用の手順に同意したこととみなします。
<利用の手順>
・ポスターについては、各自ダウンロードしご自由にご活用ください。
・本ポスターの掲出可能期限は令和5年3月末までとなります。掲出可能期限を過ぎた後の掲出は認めません。
・ポスターの現物支給は行っておりませんので、ご自身で印刷をお願いいたします。
・なお、以下の事項については禁止します。
- ①タレント単体での使用
- ②色を変えての使用
- ③ロゴを外しての使用
- ④テキストの一部又は全部を削除しての使用
- ⑤新たにテキストを追加しての使用
- ⑥装飾の変更・追加をしての使用
- ⑦トリミングや大きさの比率を変えての使用
- ①主として、特定の政治、思想、宗教、募金等の活動と結び付けて使用する場合
- ②法令や公序良俗に反するような方法で使用する場合
- ③不当利益をあげることを目的とするような使用となる場合
- ④特定の個人又は団体の売名に利用されるような使用となる場合
- ⑤その他、資源エネルギー庁が不適切と判断する場合