制度の概要

再エネ海域利用法とは

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下、「再エネ海域利用法」という。)は、海外でコスト低下が進み、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立する観点から重要な洋上風力発電が、①海域の占用に関する統一的なルールがない、②先行利用者との調整の枠組みが存在しない、という課題により導入が進んでいなかったことを受け、これらの課題の解決に向け成立した法律です。
再エネ海域利用法に基づく、具体的な手続きの流れは、下記の図のとおりです。促進区域とは、自然的条件が適当であること、漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されること、等の要件に適合した一般海域内の区域のことで、洋上風力発電事業の実施のために指定され、その区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。また、事業者選定のための公募では、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、責任ある長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっています。

再エネ海域利用法の概要

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条に基づく経済産業大臣による発電事業計画の認定 港湾区域での洋上風力発電事業についての制度はこちら[外部リンク]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

 

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法令集

法律

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基本方針

ガイドライン等

 

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審議会等

「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議

中間整理(2019年4月22日)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
  • 中間整理
第4回(2019年3月20日)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
  • 再度補足的にご議論いただきたい事項
  • 中間整理(案)について
第3回(2019年2月28日)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
  • 再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定について
  • 業間団体ヒアリング(一般社団法人日本風力発電協会)
  • 促進区域の指定について再度補足的にご議論いただきたい事項
第2回(2019年1月30日)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
  • 前回のご指摘事項について
  • 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定について
第1回(2018年12月25日)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
  • 再エネ海域利用法の運用開始に向けた論点整理

 

「洋上風力促進のための区域の選定に関する有識者会議」

第1回議事要旨[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます