系統制約が顕在化している中で、再エネの大量導入を進めるためには、既存系統を最大限活用する取組(日本版コネクト&マネージ)を行うと同時に、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするために発電事業の収益性を適切に評価できるようにする観点から、事業期間中の出力制御の予見可能性を高めることが必要になります。
こうした出力制御の見通しについて、発電設備設置者やコンサルタント等が自らシミュレーションを行い、その精度を高めるためには必要な情報が一般送配電事業者や配電事業者、電力広域的運営推進機関から適切に公開・開示されることが重要になってきます。そこで、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会における議論等を踏まえ、「系統情報の公表の考え方」(以下、ガイドラインといいます。)において、公表・開示される系統情報等を整理しております。
ガイドラインに基づき公開・開示される各種情報の掲載場所等につきまして集約しましたので、ご活用ください。