1.出力制御見通し(算定諸元・バックデータ)

一般送配電事業者が算定した長期・短期出力制御見通し(算定の考え方・諸元を含む)については、系統ワーキンググループ資料や以下の各社HPをご確認ください。
系統ワーキンググループの開催状況等はこちら

 

2.供給エリア別の再生可能エネルギーの導入状況

供給エリア別の再生可能エネルギーの接続・申込状況、太陽光発電及び風力発電の出力制御区分別の導入量等について、以下の各社HPで公表しています。

※ 配電事業者については、公開され次第該当ページをご案内します。

 

 

5.出力制御の公平性確保・事後検証

第42回系統WG(2022年10月20日)において、再エネ導入拡大に伴い、出力制御回数やエリアが拡大し、検証日数も増加していることから、事後検証の実施方法について実態に応じて見直すこととなりました。東北、中国、四国、九州エリアについては、実制御に影響を与えるような問題が起きていないことを踏まえ、全日数ではなく、電力広域的運営推進機関が選定した代表日(5日程度)で検証を行い、四半期毎に公表を行います。なお、事後検証に必要なデータは各一般送配電事業者のHPで公開しておりますので、「4.出力制御の実績について」のリンク先をご覧ください。

出力制御にあたっては、事業者間の公平性確保の観点から、原則、年度単位で出力制御の機会(回数)が均等になるように制御を実施します。ただし、自然変動電源の制御量低減しつつ、出力制御のオンライン化を促進する観点から、相対的に発生確度の高い制御量をオフライン制御し、当日の需給状況に応じてオンライン制御を活用する運用を行っているため、オフライン制御とオンライン制御の制御回数が一致しない(オンライン制御の制御回数が少なくなる)ことがあります。


※ 通信環境等の事情により、一般送配電事業者からの出力制御指示に応じることができない場合は、あらかじめ登録した出力制御スケジュール(固定スケジュール)に従って出力制御されます。固定スケジュールによる制御は、通信不良時やオンライン制御が義務となっている事業者がインターネット回線を開設することが物理的に現実的でない場所(山間地等)に設置する場合などにやむを得ず行われるものであり、制御日数上限、公平性・事後検証の対象外になります。

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