電気計量制度に関するQ&A

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差分計量の取扱い

12. 一の需要場所に複数の需要家が存在する場合において、系統からの供給地点において設置されている電力メーター(親メーター:M)と、二者のうち一者の需要地点(D1)に設置されている電力メーター(子メーター:m)との差分値でもう一方(D2)の計量値として取引を行うための計量として扱うことは可能ですか。

電力メーターは、取引等における計量に使用される計量器であり、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があると考えられることから、特定計量器として規定されております。適正な計量の実施を確保するため、電力量(kWh)の取引にあっては有効期限内の検定証印又は基準適合証印が付された特定計量器のみが使用できるものとされています。

この点、2つの電力メーターの差分をとると、1つの電力メーターに認められている誤差(器差)を超えるおそれがあるため、原則として、差分による値を用いて取引を行うことはできません。

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