按分計量の取扱い

計量法第10条では、「取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように努めなければならない」とされており、その方法によっては、按分計量による値の正確性に疑義が生じ、正確計量に努めていないと判断され、同条に基づく指導・勧告等の対象となる場合があります。
上記の図のように、供給地点の親メーター（Ｍ）及び需要家の各戸に設置されている子メーター（ｍ１～ｍ３）ともに検定等を受けた特定計量器であれば、以下の条件を満たす場合には、計量法で求められる正確計量に係る努力義務を果たしており、適切に按分計量を実施できると考えられます。

※他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば専有面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、当該子メーターは不要と考えられます。
※第１回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で整理された出力10kW未満の太陽光発電設備に係るケースについて、新たに電気の取引を行う場合には、差分計量による取引を行う必要があります。（Ｑ19、Ｑ20参照）