第2節　石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築

1．石油産業（精製・元売）の事業再編・設備最適化

2024年度における日本国内の石油需要は、ピーク時の1999年度から3割以上減少しており、「2024～2028年度の石油製品需要見通し」によれば、今後も需要が年平均で約2%減少していく見込みです。また、アジアの新興国では、顕著な需要増加にあわせて、輸出志向の大型かつ最新鋭の石油コンビナートが次々に建設されており、アジア地域への石油製品の輸出環境は厳しさを増しています。今後も日本国内の石油需要が減少していく見通しの中、全国的な石油サプライチェーンを維持し、平時・緊急時を問わずに石油の安定供給を確保するためには、事業再編等を進めて、経営基盤を強化していく必要があります。具体的には、異業種を含めたコンビナート連携の更なる深化等による国内製油所の生産性向上・競争力強化や製油所の脱炭素化に向けた取組の推進、2050年カーボンニュートラルに向けた製油所の再構築、電力市場等の他のエネルギー事業への展開等を進めていくことが期待されますが、そのためには、十分な投資体力を確保すべく、国内石油事業の収益性の回復を図ることが必要です。

このため、石油コンビナートに立地する製油所や石油化学工場等について、「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた統合運営や事業再編を通じて、石油製品と石油化学製品等の柔軟な生産体制の構築等による高付加価値化や、設備の共有化・廃棄等による設備最適化、製造原価の抑制に向けた取組を支援する等、総合的かつ抜本的な生産性向上を進めるための施策を講じました。また、中長期的に原油調達の多様化が必要になることを想定し、非在来型原油も含む重質原油の最適処理を可能にする技術開発も促進しました。

また、2024年には、インバウンド需要が急回復する中、外国エアラインの新規就航等において、航空燃料を供給できない事態が全国各地で生じました。この問題がインバウンドの足枷となり、日本経済の発展を阻害することのないよう、「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を設置し、官民の関係者が一丸となって、今後の対応策について検討を進めました。2024年7月には、今後の対応策について、短期及び中長期の視点から、国、関係業界及び関係事業者の行動計画をまとめ、当該行動計画に基づき、航空燃料の供給不足の状態を解消するよう対策を進め、一定程度改善が見られました。また、中長期の課題解決に向けて、令和6年度補正予算において「航空燃料の安定供給に資するサプライチェーン整備支援事業」を措置し、製油所等からの供給能力確保に資する航空燃料用タンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に燃料を配送するためのローリー等の設備投資支援を進めています。

＜具体的な主要施策＞

（1）高度化法による原油等の有効利用の促進

原油1単位から精製されるガソリン等の石油製品の得率を向上させ、余すところなく原油等を利用する（原油等の有効利用）体制を強化するため、高度化法に基づく告示を示すことで、国内精製設備の最適化を促進しています。2010年の「一次告示」により重質油分解装置の装備率が13%に、2014年の「二次告示」により残油処理装置の装備率が50.5%に改善されました。また、国内の精製能力については、「一次告示」制定前（2008年）の489万バレル/日から約3割削減されました。2017年の「三次告示」では、重質油分解装置の活用を強化し、2021年度に5社全体で残渣油処理率7.5%の目標を達成しました。

2024年12月に施行した「四次告示」では、重質油分の再処理を進めることで環境の負荷と効率性の両立を目指した「三次告示」の考えを維持しつつ、国内の石油需要の減少と効率性との兼ね合いの中で絶対的な量ではなく処理率という形でより一層現実に即した改正を行いました。

（2）次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業

【2024年度当初：71億円】

2050年カーボンニュートラルに向けて国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備、また、足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制の確保が求められています。このため、次世代燃料の製造手法の確立や安定供給に必要な技術開発、化石燃料等の製造プロセスの脱炭素化、化石燃料を安定供給する上で重要な油槽所等の大雨・高潮対策等に対する支援を行いました。

（3）航空燃料の安定供給に資するサプライチェーン整備支援事業

【2024年度補正：7.9億円】

航空燃料の需要が急激に回復する中、著しい需要増が見込まれるエリア等については航空燃料の安定供給に支障が生じる恐れがあります。国内線を含めた航空燃料の安定的な供給を実現するため、近隣の製油所や油槽所タンク、ローリー等に支援を行っています。

2．石油・LPガスの最終供給体制の確保及び公正かつ透明な石油製品取引構造の確立

消費者に対して石油製品の供給を行うサービスステーション（以下「SS」という。）は、販売量の減少等に伴い減少を続けていますが、平時・緊急時を問わず、SSは「最後の砦」として石油製品の安定供給という重要な役割を担うことから、SSの経営力向上を後押しするとともに、災害時の対応能力強化を通じ、SSネットワークを確保できる体制を維持できるように支援を行いました。

LPガスは、化石燃料の中で温室効果ガス排出が少なく、約4割の家庭に供給され、備蓄体制も整備されており、可搬かつ貯蔵が容易な分散型エネルギーです。LPガスの取引適正化に向けた制度改正や、消費者相談窓口の設置支援、料金透明化等に関する調査及び普及啓蒙を行うとともに、中核充塡所の新設・機能拡充や、「災害時石油ガス供給連携計画」を確実に実施するための訓練を支援しました。さらに、事業者の経営基盤の強化に資する取組として、スマートメーターの導入等に対する支援等も行いました。

＜具体的な主要施策

（1）離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費（うち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業）

【2024年度当初：44億円の内数】

SS過疎地等における石油製品供給網を維持するため、地下タンクからの燃料漏えい防止対策や地下タンク等の入れ換えによるタンクの容量の少量化又は撤去、簡易計量機設置等の環境・安全対応等を支援しました。

（2）SS等の地域配送拠点における災害対応力強化事業

【2023年度補正：90億円】

災害時に住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるSSの機能を確保し、SSネットワークを維持することが重要になるため、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援しました。

（3）LPガスの商慣行是正に係る制度改正

LPガスについては、料金透明化による取引適正化のために標準料金の公表等に取り組んでいる一方、LPガス事業者が建物所有者に対してガス機器のみならずエアコンやインターフォン、Wi-Fi機器等を無償で貸与するなどの商慣行が、消費者トラブルを引き起こしています。具体的には、LPガス事業者が賃貸集合住宅のガス供給権を獲得することや、オーナーや管理会社、建設業者からの求めに応じることを目的に、これらの機器を消費者に無償貸与しつつ、その費用をLPガス料金から回収すること等が、「LPガス料金が不透明で高い」「賃貸集合住宅の入居希望者が事前に料金を知る機会なく、入居後に想定よりも高額な料金を請求される」等の課題につながっています。

このため、経済産業省は2024年4月、過大な営業行為の禁止や、ガス消費とは関係のない設備費用をLPガス料金に計上することの禁止、LPガス料金の情報提供の方法等を規定した改正省令を公布し、2025年4月までに順次施行されました。

また、こうした制度改正を着実に進めるため、各地域で行われるLPガス事業者団体と消費者団体との懇談会（年9回開催）や各地域のLPガス事業者団体等が主催する講演会（計57回開催）において改正内容を説明するとともに、経済産業省・国土交通省から関係業界団体に対して、LPガス事業者の過大な営業行為には応じないことや、LPガス事業者に対して利益供与を求めないこと等を2024年4月に通知・要請するとともに、不動産関係者への説明会等を実施しました。また、関係省庁との連名で、消費者に向けて賃貸借契約の締結前にLPガス料金等の情報の確認を行うよう継続的に周知を行っています。

（4）石油ガス販売事業者の経営及び販売実態に関する調査

【2024年度当初：12億円の内数】

LPガスの流通実態やLPガス販売事業者の経営実態等を調査し、LPガス産業全体の流通構造の適正化や合理化策を検討するとともに、消費者等に対してLPガスの取引適正化に向けた取組や価格動向等の情報を提供し、消費者意識の向上と市場原理の一層の活性化を図るための調査等を実施しました。

（5）石油製品の卸・小売価格モニタリング調査事業