はじめに

日本では、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造への転換を進めるため、徹底した省エネに向けた取組を進めてきました。化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する日本において、徹底した省エネの重要性は不変です。

石油危機を契機として1979年に制定され、その後も累次の改正が行われている「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」（以下「省エネ法」という。）等による規制措置と、予算等の支援措置の両面で、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、徹底した省エネの取組を引き続き推進していくことが重要です。