第3節 鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等
鉱物資源については、日本のものづくり産業に必要不可欠な原材料である一方、供給の殆どを海外に依存しており、その安定供給の確保は重要な課題です。そのため、資源外交を通じた資源供給国との関係強化と並行して、鉱物資源の安定供給の確保に向けた総合的な取組として、特に省エネ・再エネ機器等の製造に必要なレアメタルの短期的な供給リスクに備えることを目的としたレアメタル国家備蓄や、使用済製品からの有用金属の回収・リサイクルを高度化させるための技術開発、レアメタルを豊富に含有する代替資源による技術の開発、レアメタルの使用量を削減するための技術開発等の取組を進めています。
〈具体的な主要施策〉
1.希少金属備蓄対策事業【2023年度当初:3.3億円、2023年度補正:110.0億円】
代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えるため、備蓄に必要な支援を行いました。
2.資源自律経済システム開発促進事業【2023年度当初:12.0億円】
排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施しました。
3.資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業【2022年度補正:15.0億円の内数】
電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類(レアメタル・レアアース等)について、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環のための技術開発や、実証に係る設備投資等への支援を実施しました。
4.経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(永久磁石)【2022年度補正:253.0億円】
永久磁石サプライチェーンの多様化・強靱化を実現するため、省レアアース型永久磁石の開発や廃磁石からのレアアース原料のリサイクル技術開発等への支援を実施しました。
5.経済安全保障重要技術育成プログラム【2022年度補正:1,250億円の内数】
永久磁石のサプライチェーンリスクの低減を狙い、重希土・ネオジムフリーレアアース磁石及び完全レアアースフリー磁石といった次世代磁石の開発事業への支援を行っています。
6.成長志向型の資源自律経済戦略と戦略を踏まえたアクション
近年では、廃棄物問題や気候変動問題といった観点に加え、世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点や、希少資源・レアアースの確保といった経済安全保障上の観点も踏まえ、市場のライフサイクル全体において、資源を効率的・循環的に有効利用する「循環経済(サーキュラーエコノミー:CE)」への移行が喫緊の課題となってきています。こうした状況の中、2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、動静脈連携の加速に向けた規制・ルールの整備、資源循環に係る研究開発から実証・実装までの政策支援の拡充、産官学連携の取組の強化に向けた検討を進めました(第313-4-1)。
【第313-4-1】成長志向型の資源自律経済戦略
【第313-4-1】成長志向型の資源自律経済戦略(ppt/pptx形式:72KB)
- 資料:
- 経済産業省作成
規制・ルールの整備については、2023年9月に、産業構造審議会産業技術環境分科会の下に資源循環経済小委員会を設置し、動静脈連携の加速に向けた制度整備に関する議論を実施しました。今後、循環資源の質と量の確保、循環の可視化による価値創出、製品の効率的利用やCEコマースの促進等に関する議論を深め、3R関連法制の拡充・強化について検討を進めていきます。
また、政策支援の拡充については、資源循環市場の創出を通じた循環経済の実現のために、研究開発から実証・実装までの面的な支援の実施に向けた検討を進めました。具体的には、2023年12月に公表したGX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」において、資源循環分野については、今後10年間で、官民あわせて2兆円超の規模の投資の実現を目指すこととしています。まずは、2024年度からの3年間で300億円の支援を実施していきます。
さらに、産官学連携の取組の強化については、循環経済に野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体における市場のライフサイクル全体での有機的な連携を促進するため、2023年9月に、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」(以下「CPs」という。)を立ち上げ、2024年3月末時点で、CPsには400者が参画しています。循環経済の実現に必要となる施策についての検討を進めており、CPsの下には3つのワーキンググループ(ビジョン・ロードマップ検討WG、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築WG、地域循環モデル構築WG)を設置し、検討を進めています(第313-4-2)。
【第313-4-2】サーキュラーパートナーズ(CPs)の概要
【第313-4-2】サーキュラーパートナーズ(CPs)の概要(ppt/pptx形式:52KB)
- 資料:
- 経済産業省作成