はじめに　3-11

エネルギーは、国民生活や産業活動の基盤をなすものです。そのため、エネルギーを巡る様々な課題を解決する上では、国民一人ひとりがこうした課題を「じぶんごと」として考え、そして行動することが重要です。したがってエネルギー政策は、国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。

このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地・消費地等、様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行われることが重要になります。そのため、まずはエネルギーに関する国民の関心を把握するために、広聴（国民の考えの把握）を行うことが必要です。そしてそれを基にして、エネルギーへの関心の有無や背景知識の多寡によらず、誰もが十分に理解し、関心を持って情報に接することができるようにするための広報の方法等も検討しながら、エネルギーに関する広報活動を積極的に行うことが重要です。また、これらの実施に当たっては、効率的、効果的に行うことも必要です。

この観点から、国は、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウムや意見交換会の開催等を行うことにより、エネルギー政策に対する国民のニーズ・考え方を把握することに努めています。情報提供に当たっては、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の体制を確立し、国内外のエネルギー動向のみならず、各発電方法の特徴・課題といったエネルギーに関する基礎的な知識や、エネルギー分野における気候変動対策等、国民自らがエネルギーについて考えることをサポートする情報・知識の提供を行っています。その際、様々な立場からの見方を含めつつ、国民のニーズを加味した、正確かつわかりやすい情報・知識の提供を行うようにしています。

また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理でき、その結果、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行っています。