第2節　エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等

日本は世界のLNG需要の約5分の1を占める世界最大規模の需要国です。これまでの伝統的なLNG契約では、長期契約がその大半を占め、また原油価格に連動する価格決定方式が通常であったため、東日本大震災後の原油高の影響等により、その調達価格の高騰が課題となりました。一方で、米国や欧州では、原油価格に連動する価格決定方式ではなく、ガスそのものの需給を反映した価格の影響力が増しています。加えて、中国を筆頭とする世界的なLNG需要の拡大や、米国や豪州等からのLNG輸出量の増加が見込まれる中、国内では電力・ガス小売全面自由化により、最終需要家が長期契約を結ばずショートポジション志向になる等、LNG調達構造が変化しています。こうした環境変化に加えて、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵略により、G7はロシアのエネルギーへの依存を削減するためのさらなる取組を進める等、LNG・天然ガスを取り巻く状況は大きく変化しているといえます。

日本政府は、2016年5月にLNG市場政策の現状と今後取り組むべき課題をまとめた「LNG市場戦略」を発表し、流動性の高いLNG市場の実現に向けた取組を推進してきました。LNG市場戦略は、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」の中で、国際LNG市場のさらなる流動化やレジリエンスの強化、電力・ガス自由化の中での効果的なLNG確保と調達価格安定化、LNGバリューチェーン全体での脱炭素化等に向けて、改訂を行うこととしています。

これまでのLNG市場戦略の成果の1つとしては、仕向地条項の改善が挙げられます。日本が輸入しているLNGに関する売買契約の多くには、いわゆる「仕向地条項」が付けられており、LNGの自由な転売が制限されている場合があります。こうした再販売の制限等に関し、2017年6月に公正取引委員会は「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」をまとめ、一定の場合には仕向地制限等が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」（以下「独占禁止法」という。）上問題となるおそれがある、との見解を発表しました。こうした見解を踏まえ、2021年にはJOGMECが、日本の買主企業への初となる包括的な調査を行いました。調査の結果、2017年6月以前に締結された契約について、仕向地制限は71％に課されていましたが、公正取引委員会の調査以降、新たに締結・改定された契約については仕向地制限が23％へ減少していることが確認されました。さらに、全契約においても57％まで減少しており、仕向地制限の撤廃に向けた産消間の連携の成果が出ています。

〈具体的な主要施策〉

1．柔軟な国際LNG市場の形成とアジア需要の取り込み

日本のLNGセキュリティを高め、国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、アジア各国のLNG需要の創出・拡大に積極的に関与し、流動性が高く厚みのある国際LNG市場の形成に貢献していくことが重要です。また、日本がアジアの経済構造やエネルギー需給構造と深く関わっていることを踏まえれば、アジア全体のLNGセキュリティ向上も重要な課題です。

こうした観点から、従来はLNGが日本に輸入されることに着目して日本企業の参画を支援してきましたが、今後は、LNGの生産から受入れまでのバリューチェーン全体を視野に入れ、第三国向けも含めて日本企業がLNGをオフテイク・コントロールすることに注目し、第三国向けに供給される「外・外取引」について、日本企業の関与を後押しする方向にLNG政策を転換し、必要な取組を進めてきました。

2017年のLNG産消会議では、アジアでのLNG需要の立ち上げに向けて、官民で100億ドル規模の資金支援を行うという目標を発表し、2019年に達成しました。人材育成の面では、2017年にアジアを中心にLNG関係国に対して今後5年で500人の人材育成の機会を提供するという目標を発表し、これも2019年に達成しています。このように、新しい供給源とアジアの需要を結び付け、LNG市場の発展を先導しています。

さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度に日本企業の「外・外取引」を含むLNG取扱量が1億トンとなることを目指すとの目標を設定しました。この目標の達成に向け、供給源となる液化事業に加えて、アジア各国等におけるLNG受入基地事業等についても日本企業の事業参画の確保を支援すべく、引き続きファイナンス支援を行っています。

2．LNG先物市場、電力先物市場の創設

日本では、LNG調達を輸入に依存しています。LNG需要が減少しているため輸入数量は減少傾向にありますが、価格は2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を機に上昇し、アジアのLNGスポット価格であるJKMは、円安方向で為替の変動が続いた影響もあって、2022年9月に過去最高額を記録しました。そのような中、東京商品取引所にて2022年4月からLNG先物の取引が開始されましたが、JKMの価格ボラティリティ上昇に伴う証拠金の増加等により、取引は伸びませんでした。

電力市場については、2019年8月に東京商品取引所に対して電力先物の試験上場（3年間の時限的な上場）を認可し、同年9月から取引が開始されました。2020年12月から2021年1月にかけて、寒波の影響により電力需要が増加する等の複数の要因から電力スポット市場価格が高騰し、1日平均スポット価格が過去最高を記録したことから、電力先物は価格変動リスクヘッジ手段としてその必要性が再認識され、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、事業者のリスク管理の一手法として先物市場の活用が盛り込まれました。東京商品取引所における2022年の電力先物の取引高は前年比で、枚数ベースで約45％、電力量ベースで約41％増加し、また取引参加者も160社を超え、年間物の取引が成立する等、徐々に流動性が高まってきています。