第3節　石油・天然ガス等国産資源の開発の促進

国内のエネルギー・鉱物資源は、最も安定した資源であり、海洋の資源開発は新たな供給源となり得る極めて重要な存在です。そのため、海洋基本法(2007年7月施行)に基づく「海洋基本計画」(2008年3月策定、2013年4月改訂)を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(2009年3月策定、2013年12月改訂)を策定し、その開発を計画的に進めてきました。同開発計画では、鉱種ごとに、開発の目標と達成に至る筋道、必要となる技術開発を明記するとともに、各省庁間の連携、国と民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、適切に開発を進めることとしています。なお、同開発計画における各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向性の確認・見直しを行う予定です。

在来型の石油・天然ガスについては、我が国周辺海域の資源ポテンシャルを把握するため、エネルギー基本計画に基づき、三次元物理探査船「資源」により、毎年概ね6,000㎢、2018年度までに概ね6.2万㎢の基礎物理探査を実施する予定です。2016年度までに4.8万㎢の探査を実施し、この中から70箇所以上の石油・ガスポテンシャルがある構造が見出されています。引き続き、有望海域において基礎試錐を機動的に実施します。また、これらにより得られた地質データ等をもとに、我が国の堆積盆地の資源ポテンシャルの再評価を進めます。その成果は民間企業に引き継ぎ、探鉱活動の促進を図ります。

非在来型の天然ガスである水溶性天然ガスについては、我が国は世界最大の生産国であり、これらに含まれるヨードの生産量は世界の3割以上(世界第2位)を占める重要な資源です。水溶性天然ガスの生産量拡大や効率的開発を目指し、2015年3月に業界及び有識者からなる「水溶性天然ガス田の生産に係る技術検討会」において取りまとめた、かん水還元強化技術の調査・試験を2015年度から実施しています。引き続き、我が国の貴重な国産資源である水溶性天然ガスの生産量拡大や地盤沈下対策を進めます。

次世代のエネルギーとして期待されているメタンハイドレートは、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結合した氷状の物質で「燃える氷」とも称されます。

主に太平洋側に確認されている砂層型メタンハイドレートについては、2013年3月に、海域において世界初となるガス生産実験(海洋産出試験)を実施し、6日間の連続生産に成功しました。現在は第1回の海洋産出試験で明らかになった課題の解決等を主な目的とした、第2回の海洋産出試験に向けた準備を進めており、2016年5月から6月にかけて試験海域において試験の実施に向けた事前の掘削作業を実施しました。第2回の海洋産出試験は2017年４月から6月にかけて実施予定です。この結果を踏まえつつ、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始に向けて、国際情勢をにらみつつ技術開発を進めてまいります。

また、主に日本海側に確認されている表層型メタンハイドレートについては、まず資源量把握が課題であり、2013年度から2015年度にかけて、日本海側を中心に資源量の把握に向けた調査を実施し、2016年9月に3年間の調査の検討結果の公表を行いました。調査の結果、メタンハイドレートが存在する可能性があるとされる「ガスチムニー構造」を合計で1,742か所確認するとともに、上越沖の1か所においては、表層型メタンハイドレートの存在量を試算し、その結果を公表しました。この調査結果を踏まえ、2016年後半から表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究を開始しました。今後は、回収技術の調査研究を継続するとともに、これまでに収集された様々な測定データや地質サンプルの分析・解析作業等を着実に進めていきます。さらに、回収技術の調査研究の進展に伴い、将来的に現場での回収試験等を行う際に必要となる情報を収集しておくため、海底下の地層における表層型メタンハイドレートの分布、形態の特徴やその周辺の地盤の特性等を解明するための調査を実施します。

海底熱水鉱床については、2016年5月、沖縄海域伊是名海穴の資源量を740万トンと確認しました。その他の鉱床についてもボーリング調査による資源量の把握を継続しています。さらに、新たな鉱床の発見に向けて引き続き探査を行いました。また、2017年の採鉱・揚鉱実海域試験実施に向けた技術開発を行いました。今後も、国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半(2023年頃)以降に民間企業が参画、商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、採鉱・揚鉱に係る技術開発、環境影響評価手法の確立等に向けた取組を推進します。さらにその成果が着実に民間企業による商業化につながるよう、官民連携の下、推進します。

コバルトリッチクラストについては、2014年1月、JOGMECと国際海底機構(ISA)との間で探査契約が締結された南鳥島沖公海域におけるコバルトリッチクラストの探査鉱区において、資源量評価や生産技術の検討を開始しました。2028年末までに民間企業による商業化の可能性を追求します。

レアアース泥については、2013年度から3年間、南鳥島周辺の排他的経済水域内において、分布状況の調査等を実施し、2016年7月に「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」をとりまとめました。商業化の可能性を追求するため、引き続き資源量評価、生産技術の検討に取り組みます。

マンガン団塊については、国際海底機構(ISA)と契約しているハワイ沖の探査鉱区について、2016年７月、探査契約の５年間の延長がなされました。引き続き、資源量の評価等を行い、他国の動向等も踏まえながら、商業化の可能性を見極めていきます。

＜具体的な主要施策＞

(1)国内石油天然ガス基礎調査
【2016年度当初：166.2億円】

2016年度は、天北西方海域、鳥取～兵庫沖海域、茨城沖海域において約5,350㎢の三次元物理探査データの取得及び取得したデータの処理・解析を行いました。

また、2016年6 ～ 10月末に山口・島根沖にて基礎試錐(試掘調査)を実施しました。目標としていた地層において、薄いガスの層やガスの徴候を確認しました。さらに、最深部で高圧のガス層を示唆する想定外の強いガス徴に遭遇するという成果を得ました。本試掘により得られた地質データの詳細な解析・評価により、山口・島根沖におけるガス埋蔵の可能性・有望性をさらに高める情報が得られたことから、今後は本海域における日本企業による探鉱活動の活性化およびガス田の発見が期待される結果となりました。

(2)メタンハイドレート開発促進事業
【2016年度当初：130.0億円】

砂層型メタンハイドレートについては、2016年5月～ 6月に試験実施海域において生産坑井等の事前の掘削作業を実施するなど、2017年前半に予定されている第2回海洋産出試験(1か月程度を想定)に向けた準備作業を実施しました。

表層型メタンハイドレートについては、2013年度から2015年度にかけて実施した資源量把握に向けた調査の検討結果を2016年9月に公表しました。また、その検討結果等を踏まえつつ回収技術の調査研究等を実施しました。

(3)深海底資源基礎調査事業
【2016年度当初：94.6億円】

コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、、海洋資源調査船「白嶺(はくれい)」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施しました。

(4)海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業
【2016年度当初：7.0億円】

海底熱水鉱床の開発に必要な生産技術分野のうち、採鉱技術について、製造・改良・試験等を行いました。