第2節　エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等

我が国は世界のLNG需要の約1/3を占める世界最大の需要国です。これまでの伝統的なLNG契約では、長期契約がその太宗を占め、また原油価格に連動する価格決定方式が通常であったため、東日本大震災後の原油高の影響等により、その調達価格の高騰が課題となっていました。

一方で、米国や欧州では、原油価格に連動する価格決定方式ではなく、ガスそのものの需給を反映した価格の影響力が増しています。加えて、世界的なLNG需要の拡大や、米国や豪州等からのLNG輸出量の増加が見込まれる中、国内では電力・ガス小売全面自由化によりLNG調達構造が変化していくことが予想されます。

こうした環境変化は、より柔軟で流動性の高いグローバルなLNG市場の実現の好機であり、合理的な価格で安定的にLNGを調達する環境を整備し、我が国のLNG需給安定化、価格の抑制・安定化に繋げていくことが期待されます。

このため、我が国では、流動性の高いLNG市場の実現と我が国のLNG取引ハブ化を図るため、LNG市場政策の現状と今後取り組むべき課題をまとめた「LNG市場戦略」を、2016年5月に北九州市で開催されたG7エネルギー大臣会合において、林経済産業大臣より発表しました。この取組は、同月に三重県で開催されたG7伊勢志摩サミットにおいても、各国首脳に歓迎されました。

これに加えて、LNG市場の発展に向けた生産国・消費国間の連携を強化するために、2016年11月に東京で「LNG産消会議2016」を開催し、閣僚級、関係企業のトップを含め、世界約32か国・地域から1,000人を超える関係者が参加しました。会議冒頭の開会挨拶において世耕経済産業大臣から、2016年5月に発表した「LNG市場戦略」において重要とされている、流動性の高いLNG市場を実現するための3つの基本要素である、①仕向地条項の緩和等によるLNGの取引容易性の向上、②LNG関連設備への第三者アクセスの実現等オープンかつ十分なインフラの整備、③LNGの需給を反映した価格指標の確立について、日本が主導して推進していくこと等を世界に発信いたしました。今回の会議では、柔軟で流動性のあるLNG市場の発展に向けた企業の取組、アジアにおけるLNG利用促進に向けた産消の連携、使いやすく、合理的で透明性の高いLNG価格指標の確立について活発な議論が行われました。

また、世耕経済産業大臣及び高木経済産業副大臣は、本会議に参加した8名の大臣及び国際機関の長等との個別面談を行い、国際的なLNG市場の発展に向けた協力等について働きかけを行いました。

引き続き、流動性の高いLNG市場の実現と我が国のLNG取引ハブ化に向け、「LNG市場戦略」の具体化のための取組をさらに進めていきます。

＜具体的な主要施策＞

LNG先物市場、電力先物市場の創設に向けた取組

現行のLNG取引の大半は、原油価格に連動する価格方式による長期・相対契約です。原油価格は2000年代半ばから金融危機や中東の地政学的リスク等により不安定に推移してきたため、我が国が輸入するLNG価格はLNGの需給に関係無く大きく変動しています。そして、その価格変動リスクをヘッジする手段が不十分であることが指摘されてきました。LNGのスポット取引の価格等を集計・公表すべきとのLNG先物協議会報告書の提言を受けて、経済産業省は2014年4月から、スポットLNG価格調査を実施し、統計値を公表しています。同協議会報告書ではリスクヘッジの場としてのLNG先物市場の創設についても提言され、経済産業省は第１種特定商品市場類似施設においてLNGを取引対象商品に追加する許可を2014年9月に行い、LNGの店頭取引が開始されました。その後、海外事業者を含めた取引参加者の増加やシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)による清算機能の提供の開始などにより市場機能が強化されてきました。さらに、受渡しを伴うスポット市場の実現を期待する声にこたえ、実取引に基づく信頼性の高い価格指標作りに寄与するため、現物市場の創設の準備が進められています。

また、電力システム改革の第2段階の改正として、先物取引の対象に「電力」を追加することを内容とした改正法が、2016年4月1日に施行され、電力先物取引が可能となりました。我が国における電力先物市場の望ましい枠組みについて、諸外国の先行事例も参考にしつつ、検討・協議するために、電気事業者、電力需要家、金融機関、商品取引所等の実務担当者から構成される「電力先物市場協議会」が、2015年3月より計5回開催され、同年7月に報告書が取りまとめられました。本協議会の検討を踏まえ、東京商品取引所は電力の先物市場への上場に向けた準備として、2016年6月に電気取引に従事する事業者を集め電力模擬売買を実施しました。