調査の結果（石油製品需給動態統計調査）

調査の結果

結果の概要

なし

統計表一覧

• 石油統計速報(速報値)
• 石油統計確報（資源・エネルギー統計月報）（確報値）

正誤情報

なし

利用上の注意

統計ユーザーの利便性の向上のため、「経済産業省生産動態統計」（石油分野）、「石油製品需給動態統計調査」、「石油輸入調査」の速報値を、「石油統計速報」という名称で一つにまとめて公表しています。（「石油統計」という基幹、一般、業務若しくは加工統計が存在するわけではありません。）なお、各統計の確報値は、生産動態統計確報の石油分野及び石油統計確報（資源・エネルギー統計月報）にて公表。

• (1) 調査結果で使用している記号の区分は下記のとおりです。
  • 「0」は単位未満
  • 「-」実績なし
  • 「・・・」は不詳
  • 「r」は訂正
  • 「x」は秘匿
  • 「▲」はマイナス
• (2) 毎年2月に年間補正（確報公表後に修正のあった数値等を含め、前年分の数値を再集計すること）を実施し、その結果を石油統計確報（資源・エネルギー統計月報）の2月分に掲載します。つきましては、当該確報に掲載する前年分の数値は、既に公表された確報の数値と異なっている可能性がありますので、ご注意ください。（年間補正後の数値は最終的に確定したものですので、今後修正されることはありません。）
• (3) 調査結果を他に転載するときは、必ず出典を明記してください。
• (4) 石油統計確報（資源・エネルギー統計月報）及び年報の「石油製品需給」における「需給概要」と「石油製品製造業者・輸入業者販売部門受払」の違いは以下のとおりです。国内における石油製品の需給動向をご覧になりたい場合は、「需給概要」をご覧ください。
  1. 需給概要
     生産動態統計調査(石油製品の製造業者の生産部門)と石油製品需給動態統計調査(石油製品の製造業者、輸入業者、特定石油販売業者の販売部門)の調査結果を組み合わせて整理したもの。
  2. 石油製品製造業者・輸入業者販売部門受払
     石油製品需給動態統計調査(石油製品の製造業者、輸入業者、特定石油販売業者の販売部門)の調査結果のみを整理したもの。
• (5) 石油統計における「国内向販売」は、以下の式により算出される理論値です。
  国内向販売=(月初在庫+受入合計)-(月末在庫+国内向販売以外の各払出項目)
• (6) 「需給概要」の潤滑油の集計方法を令和４年４月分から変更しました。令和４年３月分以前との接続係数は以下のとおりです。
  　「生産」　　　…　１．２８
  　「国内向販売」…　１．４１

用語の解説

(1) 生産

調査対象が国内で実際に生産(受託生産を含む。)した数量をいう。

(2) 消費

調査対象が他の製品の原材料、加工用及び燃料として消費した数量をいう。

(3) 出荷

調査対象及び調査対象が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所から、実際に出荷した数量をいう。

(4) 在庫

調査対象及び調査対象が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に、実際に保管してある数量をいう。

(5) 輸入

調査対象が国内(国内の保税地域向けを除く。)に輸入した数量をいう。

(6) 輸出

調査対象が国外(国内の保税地域向けを含む。)に輸出した数量をいう。

(7) 国内向販売

調査対象が調査対象以外(消費、卸売又は小売事業所)へ販売した数量(理論値)をいう。

推計方法等

【推計方法】

推計は行っていない。

【季節調整】

季節調整は行っていない。

誤差

【調査対象母集団の誤差】

本調査の対象把握にあたり、燃料用石油製品は「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく登録、届出等を行った事業者の名簿を母集団名簿としており、このうち、石油製品の製造・輸入・販売などを行っている事業所を調査対象としていることから、把握漏れはありません。燃料用以外の石油製品は、業界団体名簿を補助的に用いて調査対象を抽出しております。

【データ処理による誤差】

郵送で提出された調査票を電子化（集計システムにデータ入力）する際に、入力者による入力ミスなどヒューマンエラーが発生する可能性があります。

【誤差を減じるための対応】

委託事業者において、集計システムにデータ入力した職員とは別の職員においても調査票と入力結果をチェックする2重体制にしており、この方法により入力ミスはほぼなくなります。

 

その他

【類似統計との比較】

石油製品需給動態統計調査と類似の統計調査として、石油や石油製品の輸出入量を集計している貿易統計（財務省）があります。なお、石油製品需給動態統計調査と貿易統計の輸出入量は必ずしも一致いたしませんが、これは、品目の定義や区分に相違があること、計上する時点に相違があること（石油製品需給動態統計調査が検尺完了日を基準に報告を求めているのに対し、貿易統計は輸入許可日や出港日を基準に集計を行っているため、その間に月や年を跨ぐ場合があります。）に起因します。

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