省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）について
適用手続き
特定事業者が申請者となる場合の手続きの流れ（特定事業者が取得等する場合）
- ① 確認申請書を作成し、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局等に提出してください。
- ② 確認書交付の要件を満たす場合、経済産業局等が確認申請書を受領してから30日以内を目途に経済産業局等より確認書が交付されます。
また、経済産業局等の確認手続きに際して、追加資料の提出を依頼する場合がありますので、連絡を受けた場合には速やかにご対応ください。 - ③ 確認書は、税務申告の際に添付する必要はありません。但し、租税特別措置法施行規則第５条の７及び第20条の２にて、確認書を保存することが税の適用要件と定められているため、確認書は税制適用を受ける各事業者において、原則５年間、保存してください。