政策関連情報
日本の省エネルギー政策や省エネの実態を知るのに参考となるデータ等を紹介いたします。
省エネ政策
日本の省エネ政策をお伝えします。
政策について
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議
（夏季）
夏季の省エネルギーの取組について（令和6年6月3日）（PDF形式：731KB）
夏季の省エネルギーの取組について（令和5年6月9日）（PDF形式：773KB）
夏季の省エネルギーの取組について（令和4年6月10日）（PDF形式：858KB）
夏季の省エネルギーの取組について（令和3年5月28日）（PDF形式：771KB）
夏季の省エネルギーの取組について（令和2年5月27日）（PDF形式：567KB）
夏季の省エネルギーの取組について（平成31年5月21日）（PDF形式：589KB）
夏季の省エネルギーの取組について（平成30年5月28日）（PDF形式：733KB）
（冬季）
冬季の省エネルギーの取組について（令和5年10月31日）（PDF形式：693KB）
冬季の省エネルギーの取組について（令和4年11月1日）（PDF形式：748KB）
冬季の省エネルギーの取組について（令和3年11月5日）（PDF形式：878KB）
冬季の省エネルギーの取組について（令和2年10月23日）（PDF形式：654KB）
審議会・委員会情報
省エネ行動とエネルギー管理に関する審議会・委員会の情報を紹介いたします。
予算について
省エネルギー関連予算（補助金）や省エネルギー対策予算案について紹介いたします。
予算の概要について
関連情報
エネルギー関連データ
家庭のエネルギー消費や省エネの実態を知るのに参考となる統計・調査のうち、無料で公開されているものを中心に紹介いたします。
総合エネルギー統計
日本で生産、輸入されて供給された各種のエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態で、どの部門や目的に消費されたかを示すもので、エネルギーに関する基本的な統計です。
経済産業省資源エネルギー庁より毎年公表されています。
エネルギー・経済統計要覧（有料）
家庭で消費されているエネルギーについて、冷房用、暖房用、給湯用など用途別の内訳など、家庭のエネルギー消費の分析に役立つデータがまとめられています。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が毎年発刊しています。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所ホームページ日本の温室効果ガス排出量データ
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や京都議定書に従い、我が国が毎年報告している温室効果ガス排出量のデータです。家庭部門については、世帯あたりの燃料種別(電力、ガス、灯油など)や用途別(給湯、暖房、自家用車など)の内訳も示されています。
温室効果ガスインベントリオフィスホームページ家計調査
一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負などを毎月調査しています。
エネルギーに関しては、電気、ガス、石油、ガソリンなどの購入量や購入価格を知ることができます。地域や都市階級別のデータがあるので、地域によるエネルギー消費の違いなどを分析することに利用できます。
総務省が毎月発表しています。
消費動向調査
今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている調査です。
主要耐久消費財の保有状況のデータでは、例えば１世帯あたりのエアコンの保有台数などがわかるため、家庭のエネルギー消費の分析に用いられます。
ISO 50001について
事業者が省エネ・節電を行うために必要な要素が詰まった国際規格ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）のご紹介。
ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）