省エネ支援策パッケージについて

企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！

令和７年度補正予算の公募開始

令和７年11月28日に閣議決定した補正予算に基づき、事業者・家庭の省エネルギーを支援する各種事業を開始しました。
以下事業を通じて、幅広い主体による省エネ投資・取組を後押しします。

1.事業者向け支援

事業者向けには、一部支援策を強化しつつ、工場・事業所等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断等に対する支援を実施しています。

  1. （1）公募期間

    ・省エネ・非化石転換補助金
    • 一次公募：3月30日～4月27日
    • 二次公募：6月上旬～7月上旬（予定）
    • 三次公募：詳細が決まり次第、（３）にて公表
    ・省エネ診断
    • 公募期間：2026年3月30日（月）～予算上限に達するまで

  2. （2）事業パンフレット

  3. （3）執行先・公募要領等：


2.家庭向け支援

家庭向けには、国土交通省・環境省と連携し、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修等の住宅の省エネ化を支援する事業を実施しています。

＜給湯器省エネ2026事業＞

  1. （1）交付申請期間：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） ※締切は予算上限に応じて公表
  2. （2）事業パンフレット：今後公表予定
  3. （3）事業ホームページ・問い合わせ窓口：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/外部サイトを別ウィンドウで開く

＜賃貸集合給湯省エネ2026事業＞

  1. （1）交付申請期間：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） ※締切は予算上限に応じて公表
  2. （2）事業パンフレット： 別紙4_賃貸給湯事業PDFファイル
  3. （3）事業ホームページ・問い合わせ窓口： https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/外部サイトを別ウィンドウで開く

＜国交省・環境省事業＞

  • ・みらいエコ住宅2026事業
  • ・先進的窓リノベ2026事業
  • 　住宅省エネ2026キャンペーンの総合TOPページはこちら外部サイトを別ウィンドウで開く

事業所・家庭の省エネ投資を検討されている皆様におかれましては、ぜひ本支援制度の活用をご検討ください。


令和７年度補正予算の成立

エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月28日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとしています。

事業者向けには、一部支援策を強化しつつ、工場等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断等に対する支援を行います。

家庭向けには、国交省・環境省と連携して、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修などの住宅省エネ化支援を行います。

詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

また、2025年12月17日（水）に実施した、本パッケージに関するオンライン説明会のアーカイブ動画をYouTubeに公開しております。ご参考にしてください。


令和６年度補正予算

エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとしています。

事業者向けには、工場等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断に対する支援を行います。

家庭向けには、国交省・環境省と連携して、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修などの住宅省エネ化支援を行います。

詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

※令和７年４月２日、令和７年度当初予算の内容等を踏まえ、資料を更新しました。


令和５年度補正予算

　突発的なエネルギー価格高騰への対応力強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中で、11月10日に閣議決定され、11月29日に国会で成立した令和5年度補正予算に、企業向け・家庭向けの省エネ支援策の強化が盛り込まれました。

　企業向けには、工場等における省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充するとともに、専門家による省エネ診断に対する支援を強化します。

　家庭向けには、国交省・環境省と連携して、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修などの住宅省エネ化支援を強化します。特に給湯については、今まで支援が行き届いていなかった賃貸集合住宅向けに小型の省エネ型給湯器の導入を支援する措置を新設します。

　詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

※令和６年１月25日、令和６年度当初予算案の内容等を踏まえ、資料を更新しました。


※令和６年２月14日、令和５年度補正予算における省エネ支援策のGX要件を公表しました。

　令和５年度補正予算で措置した省エネ支援策のうち、省エネ補助金（「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」）と高効率給湯器の導入支援については、GX経済移行債を活用しています。

　令和5年12月22日に公表された分野別投資戦略のp18「支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方」にあるとおり、GX経済移行債による支援策の対象となる事業者には、GXに関する相応のコミットメントを求めることとしています。詳細は下記をご確認ください。


令和４年度第２次補正予算

　令和4年11月8日に閣議決定され、12月2日に国会で成立した令和４年度第２次補正予算に、企業向け・家庭向けの省エネ対策の抜本強化が盛り込まれました。

　企業向けには、省エネ補助金を抜本強化し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすため、企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援します。また、中小企業等に対する省エネ診断を実施・拡充します。

　さらに、家庭部門の省エネを強力に推進するため、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修などの住宅省エネ化への支援を強化します。

　詳細につきましては、以下の資料をご覧下さい。