政府関連情報

日本で生産、輸入されて供給された各種のエネルギー源が、どのように転換され、最終的にどのような形態で、どの部門や目的に消費されたかを示すもので、エネルギーに関する基本的な統計です。
経済産業省資源エネルギー庁より毎年公表されています。

家庭で消費されているエネルギーについて、冷房用、暖房用、給湯用など用途別の内訳など、家庭のエネルギー消費の分析に役立つデータがまとめられています。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が毎年発刊しています。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や京都議定書に従い、我が国が毎年報告している温室効果ガス排出量のデータです。家庭部門については、世帯あたりの燃料種別(電力、ガス、灯油など)や用途別(給湯、暖房、自家用車など)の内訳も示されています。

一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負などを毎月調査しています。
エネルギーに関しては、電気、ガス、石油、ガソリンなどの購入量や購入価格を知ることができます。地域や都市階級別のデータがあるので、地域によるエネルギー消費の違いなどを分析することに利用できます。
総務省が毎月発表しています。

今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている調査です。
主要耐久消費財の保有状況のデータでは、例えば１世帯あたりのエアコンの保有台数などがわかるため、家庭のエネルギー消費の分析に用いられます。