「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の３次公募について
2024年7月23日(火)より、省エネ補助金（「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」）の３次公募（以下、「本公募」）が開始されました。本公募の詳細
執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のHPをご確認ください。▶令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 公募情報（３次公募）
パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等への加点措置について
本公募では、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が、申請時に「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に係るパートナー金融機関による確認書」を添付して申請した場合、審査時に加点を行います。※「中小企業等」とは、本公募の公募要領16ページ～に記載の「中小企業者」、「中小企業団体等」、「個人事業主」、「その他中小企業等（会社法上の会社以外）」を指します。
※加点対象となるのは「パートナー金融機関」の支援を受けた場合です。
パートナー金融機関による確認書の様式
以下より「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に係るパートナー金融機関による確認書」の様式をダウンロードください。確認書の作成前に、記入要領を必ずご確認ください。
よくあるご質問
本加点措置に関して、よくあるご質問と回答をまとめました。| １ | 具体的にどのような支援を受けていれば加点対象となるのでしょうか。 | 例えばパートナー金融機関に省エネに関する個別相談を行うことや、パートナー金融機関から紹介された省エネ診断等の支援策を活用することなどが考えられますが、加点の対象となる支援は個別に指定しておりません。 省エネ補助金への申請前にパートナー金融機関が申請事業者に対して何らかの支援をし、申請事業者の省エネ取組の状況、課題や今後の取組方針などを把握したうえで、確認書に記入いただくことになっているため、パートナー金融機関におかれては、特設サイトに掲載しているパートナー金融機関の取組例を参考に、支援内容をご検討ください。 パートナー金融機関の支援を希望する中小企業等におかれては、まずはお近くのパートナー金融機関まで、直接ご連絡ください。 |
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| ２ | ３次公募が始まった後にパートナー金融機関の支援を受けた場合も加点対象となるのでしょうか。 | ３次公募が始まった後の支援でも加点対象となります。ただし、パートナー金融機関の確認書は、必ず省エネ補助金に申請をする前に取得してください。 |
お問合せ
お問い合わせ内容により窓口が異なります。以下のホームページより、お問合せ先をご確認ください。最終更新日：2024年7月23日