
新着情報
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- 2024.07.23
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省エネ・地域パートナーシップとは
地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関が、パートナー機関として参加しています。
資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局と、中小企業等の身近な相談先であるパートナー機関等との間で、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取組を進めます。

パートナー機関には、省エネ・地域パートナーシップ憲章に基づき、中小企業等の省エネ支援に貢献いただきます。
具体的な取組例はこちらからご確認ください。
資源エネルギー庁及び省エネ・地域パートナーシップ事務局は、以下の支援を通じて、パートナー機関の活動を後押しします
- 省エネをめぐる政策動向や補助金情報の共有
- パートナー金融機関向けのセミナーやドアノックツールの情報提供
- 全体連絡会(年数回)等を通じたベストプラクティスの共有
- パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金に申請する際の優遇等
パートナー機関一覧
都道府県名をクリックすると、そのエリアで活動するパートナー機関が表示されます。
全パートナー機関のリストは以下をご確認ください。
パートナー金融機関
よくある質問
省エネ・地域パートナーシップのパートナー金融機関・パートナー省エネ支援機関向けによくある質問をまとめています。
お問い合わせの前に是非ご確認ください。
参加に関する質問
-
追加募集を予定しているため、当特設サイトでのご案内をお待ちください。
初回募集時に公表していた資料は下記よりご確認ください。 ※追加募集では申込資料の様式や提出方法を変更する可能性があります。 -
リース会社はパートナー金融機関の対象外です。
(パートナー金融機関と連携して支援活動を行うことは妨げません。) -
取締役、理事等の経営に関する事項を管掌する者を想定しております。
なお、参加申込時の提出資料には、上記で選任いただいた方の役職、氏名をご記入いただくことを予定しております。
(役職や氏名は公表しない予定です。今後公表の必要が生じた場合は事前にご連絡いたします。) -
パートナー機関としての活動が可能な拠点のある都道府県名をご記入ください。ただし、活動地域が特定の地区に限定される金融機関については、市区町村単位での記入を可とします。
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具体的な記載事項やひな形は今後事務局と協議のうえ決定いたします。なお、活動ノルマ等を設ける予定はございません。
参加後に関する質問
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全体会合の開催予定、ドアノックツールやセミナー動画については準備ができ次第ご案内いたします。
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事務局へメールで変更後の情報をお申し出ください。順次、パートナー機関一覧を更新いたします。
※数日程度要するため、余裕をもってご連絡ください。 -
メールで事務局へ変更後の情報をお申し出ください。申込資料の再提出は不要ですが、参加要件に記載の通り、定期的な実施状況のフォローアップや取組改善については、新たな責任者(役員クラス)の先導のもとで引き続き実施いただくようお願いいたします。
参加に関する質問
-
追加募集を予定しているため、当特設サイトでのご案内をお待ちください。
初回募集時に公表していた資料は下記よりご確認ください。 ※追加募集では申込資料の様式や提出方法を変更する可能性があります。 -
パートナー機関としての活動が可能な都道府県名をご記入ください。
参加後に関する質問
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全体会合の開催予定、ドアノックツールやセミナー動画については準備ができ次第ご案内いたします。
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事務局へメールで変更後の情報をお申し出ください。順次、パートナー機関一覧を更新いたします。
※数日程度要するため、余裕をもってご連絡ください。 -
改めて参加要件の適合性等を確認いたしますので、事務局までご相談ください。
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メールで事務局へ変更後の情報をお申し出ください。
中小企業向け支援情報
今後、各パートナー機関の取組内容を掲載する予定です。
お問合せはこちら
資源エネルギー庁省エネルギー課
本枠組みに関するご質問や、パートナー機関としての活動に際してのご質問は下記の連絡先にご連絡ください。
受付時間9:30~12:00、13:00~17:30(土曜、日曜、祝日を除く)
- 03-3501-1511(4541)
- bzl-shouene-chiikipartnership-tantou@meti.go.jp