各種支援制度

再生可能エネルギーに係る税制措置等に関する調査について

平素より、資源エネルギー庁の事業施策にご理解・ご協力賜り、誠に有難うございます。
資源エネルギー庁では、以下のとおり、アンケート調査を実施しております。
ご多忙の折に恐縮ではございますが、該当する事業者様におかれましては、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

アンケート回答URL

本調査の送付先に関しては、主に2019年度より再エネ発電設備導入を行った、もしくは設備導入を行うと想定される方に、メールまたは郵送にてアンケートを送付しております。メールを受信された方におかれましては、メールに記載のURLよりご回答ください。
※郵送にて受け取られた方におかれましては、こちらよりご回答ください。
なお、アンケート調査のメール発送・回収等については株式会社読売エージェンシー、郵送については資源エネルギー庁新エネルギー課が実施しております。

調査の目的

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）（※）の利用状況等を把握し、当該措置の合理性、有効性及び相当性について検証することを目的としてアンケート調査を実施しております。
調査結果は、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で効果的な支援措置の今後のあり方の検討にも活用させていただきます。税制を利用されていない事業者におかれましても、是非ともご回答へご協力をお願い申し上げます。

（※）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）：資源エネルギー庁HP（なっとく！再生可能エネルギー）

調査期間

令和５年３月２日（木）まで

調査に関する問い合わせ窓口

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
FIT・FIP制度のお問い合わせ窓口
TEL：0570-057-333
E-mail：bzl-invoice-fit@meti.go.jp

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再エネ特措法（FIT・FIP制度）及び
再生可能エネルギーに係る
支援制度に関するお問合せ窓口

【受付時間　平日9:00〜18:00】

0570-057-333

一部のIP電話でつながらない場合は

044-952-7917
50kW未満太陽光発電設備の
認定申請についてのお問い合わせ先

JPEA代行申請センター(JP-AC)

【受付時間　平日9:20～17:20】
（土日祝、センター所定休日を除く）

0570-03-8210（問い合わせ方法は電話のみ）