税 制

省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)

概要: 固定価格買取制度からの自立化や長期安定発電の促進に大きく貢献する再生可能エネルギー設備等を新たに取得等して事業の用に供した場合の税制優遇措置です。
詳細については、こちらをご覧ください。
参考資料[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます
対象者: 青色申告書を提出する個人又は法人
措置内容: 普通償却に加えて基準取得価額の20%相当額を限度として償却できる特別償却
対象設備(概要):
  • 中小水力発電設備(3万kW未満)
  • 地熱発電設備(1,000kW以上)
  • 木質バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 木質バイオマス熱供給装置(160GJ/h未満)
  • バイオマス利用メタンガス製造装置
  • 風力発電装置専用機械類(周波数変動制御装置、発電出力制御装置、異常検出装置、遠隔出力制御装置)
  • 定置用蓄電設備
  • 電線路(自営線)
問い合わせ先: 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031
税務手続きの詳細については、所轄の税務署までお問合せ願います。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

概要: 再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
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対象者: 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
対象設備(概要):
  • 太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
  • 風力発電設備
  • 中小水力発電設備
  • バイオマス発電設備(2万kW未満)
  • 地熱発電設備
太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る。 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。
措置内容:             固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の割合に軽減
太陽光発電設備
(10kW以上)
1,000kW以上 3/4
(7/12~11/12)
1,000kW未満 2/3
(1/2~5/6)
風力発電設備 20kW以上 2/3
(1/2~5/6)
20kW未満 3/4
(7/12~11/12)
中小水力発電設備 5,000kW以上 2/3
(1/2~5/6)
5,000kW未満 1/2
(1/3~2/3)
地熱発電設備 1,000kW以上 1/2
(1/3~2/3)
1,000kW未満 2/3
(1/2~5/6)
バイオマス発電設備
(2万kW未満)
1万kW以上 2/3
(1/2~5/6)
1万kW未満 1/2
(1/3~2/3)
軽減率について、各自治体が一定の幅(上記の±1/6)で独自に設定できる「わがまち特例」を適用(上表の括弧書の間で設定)。
問い合わせ先:   省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
電話:03-3501-4031
税務手続きの詳細については、設備所在の都道府県・市区町村までお問合せ願います。

 

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(省エネリフォームの投資型減税)

概要: 一定の省エネ改修工事(太陽光発電設備の設置を含む)を行った場合に、工事費の10%をその年分の所得税額から控除。
→ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます
対象者: 以下に該当する省エネ改修工事を行う者。
  • 1.次に該当する省エネ改修工事であること
    (1)すべての居室の窓全部の改修工事又は(1)と併せて行う(2)~(4)のいずれかの工事
    (2)床、天井等、壁の断熱工事
    (3)太陽光発電設備設置工事
    (4)(2)の工事と併せて行う設備(高効率エアコン、高効率給湯器、太陽熱利用システム)の設置工事
  • 2.省エネ改修部位がいずれも現行省エネ基準以上の性能となるもの
  • 3.対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
  • 4.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
措置内容: 工事費の10%をその年分の所得税額から控除。但し、補助金等の交付がある場合は、工事費から補助金等の額を控除した後の金額の10%をその年分の所得税額から控除。
問い合わせ先: 所轄の税務署

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ先

【受付時間 平日9:00〜18:00】

  • 電話0570-057-333
  • 一部のIP電話でつながらない場合は042-524-4261

50kW未満太陽光発電設備の認定申請についてのお問い合わせ先
JPEA代行申請センター(JP-AC)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

【受付時間 平日9:20~17:20(土日祝、センター所定休日を除く)】

  • 電話0570-03-8210(問い合わせ方法は電話のみ)