『再生可能エネルギー』の代表としてますます注目を集めている『太陽光発電』。「我が家の屋根にもソーラーパネルを設置している」という人も多いのではないでしょうか。
各家庭で『太陽光発電』が増えた理由の一つが、住宅用の太陽光発電などの再生可能エネルギーで作られた電力を国が定めた価格で電力会社などが一定期間買い取る」というルールを定めた『固定価格買取制度（以下、FIT制度）』という支援制度が導入されたことにあります。
この『FIT制度』の前身として、住宅用太陽光発電等による余剰電力を『10年間』、固定価格で買い取る『余剰電力買取制度』が2009年11月に開始しました。
買取期間の満了時期は、制度利用開始時期によって異なります。買取期間の満了時期は、現在電力を買い取っている電力会社などから手紙などで届く『買取期間満了通知』で確認することができます。概ね買取期間満了の3～6か月前に通知が届くケースが多いため、もうお手元に届いている方もいらっしゃるかもしれません。制度を利用している方は見逃さないように注意しましょう。
なお、2019年11月をもって『FIT制度』自体が終了すると誤解されがちですが、あくまで固定価格での買取期間が終了するだけであることに注意が必要です。
※出典：第8回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料から作成
買取期間満了後に『太陽光発電』を活用するには？
買取期間満了後に太陽光発電を活用する選択肢は大きく分けて二つです。大切な電力をこれからも有効に活用するにはどんな方法があるのでしょうか。
❶自家消費
家庭用蓄電池を購入して､
太陽光発電でまかなえる電力を増やす
プラグインハイブリット自動車､
電気自動車を購入し､
発電した電気を自動車の動力等に使う
❷相対・自由契約
売電できる事業者に対し、相対・自由契約で余剰電力を「売電」する
2019年から拡大する『太陽光発電』の買取事業
『余剰電力』の買取を継続すると発表しているのは大手の電力会社だけではありません。2016年4月の電力の小売全面自由化以降に設立された新たな小売電気事業者が、様々なメニューで『余剰電力』の買い取りに名乗りを上げています。（売電できる事業者はこちら）
また、その小売電気事業者の中には地方自治体が出資する「自治体新電力」といわれる電力会社も生まれました。地域で生みだしたエネルギーを地域で活用する…電気も「地産地消」できるというこれまでにない新しい選択肢です。もしかしたら皆さんのお住いの地域にもあるかもしれないので調べてみてはいかがでしょう。
今後の太陽光発電の活用は、『個別通知の確認』と『情報収集』から
まずは買取期間満了前に届く通知文を確認しましょう。そして『自家消費』と『相対・自由契約』のどちらが良いかを考え、早めに情報収集することが重要です。「これからも電気の買取を続けたい」という方は、今までと異なる電力会社などに売電する場合には、契約の切り替えに期間を要する可能性があります。今後もさまざまな事業者による買取メニューの発表が見込まれますが、各社の契約条件やサービス内容などをしっかり比較するためにも早めの検討はとても大切ですね。（売電できる事業者はこちら）
2019年11月以降の『FIT制度』による買取期間満了をきっかけに、さまざまな情報が錯そうしているため、そこに付け込んだ悪質な勧誘やセールス、詐欺などにも注意が必要です。
資源エネルギー庁では、専用情報提供サイト『どうする？ソーラー』で役立つ情報を公開しています。FIT制度利用者が抱えるさまざまな疑問に答えるFAQも紹介しているので、参考にしてくださいね。
太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、燃料費も不要であり、非常用電源としても利用可能という有用な電源です。『FIT制度』による買取期間が満了を迎えたとしても、これまで活躍してきた『太陽光発電』をさらに有効活用するための良いタイミングとなるはずです。『買取期間満了通知』の確認をして『自家消費』か『相対・自由契約』を選ぶ…今一度皆さんの「家庭の電気」についてしっかり考えていきましょう。
