認定手続関係 新規認定申請

事業計画認定の手続の流れ

まずは、以下のガイダンスページをご覧ください。
発電設備を設置するまでの流れ

ここでは、次のとおり用語を定義します。

用語 定義
事業者 認定を受けようとしている、又は認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者をいいます。
登録者(電子申請の場合) 認定申請の手続を行っている、又は行った者をいいます。代行事業者に手続を委任する場合は代行事業者が、事業者本人が手続を行う場合は事業者がこれに当たります。
申請者(紙申請の場合) 代行事業者が提出する場合であっても事業者が申請者となります。

 

太陽光発電、風力発電(リプレース設備除く)、水力発電(リプレース設備除く)、地熱発電(リプレース設備除く)は、電子申請システムを利用した手続きが可能です。審査の迅速化のため電子申請システムのご利用にご協力ください。(入力内容に不備があると、認定までの期間が長くなりますので、ご留意ください。)

再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます」により手続を行ってください。
500kW以上の太陽光は、入札区分となるため、指定入札機関の一般社団法人低炭素投資促進機構[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますのHPをご確認ください。

50kW未満太陽光の場合 50kW以上太陽光、風力、水力、地熱の場合

添付書類の参考様式等

必要書類を経済産業局宛に送付し、手続を行ってください。
10,000kW以上の一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス個体燃料及び農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料は、入札区分となるため、指定入札機関の一般社団法人低炭素投資促進機構[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますのHPをご確認ください。

バイオマス発電等

提出書類について

認定申請様式

添付書類

風力・水力・地熱発電設備を更新した発電設備(リプレース発電設備)について認定の申請をされる事業者の方へ

既存の発電設備の廃止予定時期の2年前の時点から認定を受けることができます。ただし、認定日の翌日から2年以内に既存の発電設備の系統接続が廃止されたことが確認されなかった場合、その認定は失効します。

RPS認定を廃止して認定の申請をされる事業者の方へ

平成29年4月1日現在において、RPS認定を受けている発電設備については、平成29年4月1日(土)~平成34年3月31日(木)の間に限り、固定価格買取制度における事業計画認定申請を行うことができます。
認定申請に当たっては、あらかじめRPS認定を廃止する必要があります。「RPS法ホームページ」[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますをよく読み、廃止届出を行ってください。

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ先

【受付時間 平日9:00〜18:00】

  • 電話0570-057-333
  • 一部のIP電話でつながらない場合は042-524-4261

50kW未満太陽光発電設備の認定申請についてのお問い合わせ先
JPEA代行申請センター(JP-AC)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

【受付時間 平日9:20~17:20(土日祝、センター所定休日を除く)】

  • 電話0570-03-8210(問い合わせ方法は電話のみ)