事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。添付書類は、各操作マニュアルでご確認下さい。
具体的な変更内容ごとの必要な書類については「変更内容ごとの変更手続の整理表」[PDF形式](240415更新)をご覧ください。
変更手続 | |||
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変更認定 | 事前変更届出 | 事後変更届出 | |
操作マニュアル | 【変更認定申請】 [外部リンク・PDF形式] |
【事前変更届け出】 [外部リンク・PDF形式] |
【事後変更届け出】 [外部リンク・PDF形式] |
参考様式 | 事業譲渡証明書[Word形式](190401更新)(再生可能エネルギー発電事業を他者に譲渡する場合であって譲渡人の承諾を得た事実を証する書類として、家族間での譲渡など、契約書を締結しない場合に添付が必要)(記載例はこちら[PDF形式](190401更新)) | 相続証明書[Word形式](250401更新)(相続に伴う事業者変更を行う場合であって、遺産分割協議書に具体的な相続資産が明記されていない場合に添付が必要)(記載例はこちら[PDF形式](250401更新)) | |
太陽光発電設備の出力を10kW以上から10kW未満に変更するため、申請書を提出する場合、「太陽光発電設備の出力減少に伴う廃棄の実施状況等報告書」を添付すること。 太陽光発電設備の出力減少に伴う廃棄の実施状況等報告書[Word形式](231005更新) |
再エネ特措法(FIT・FIP制度)及び
再生可能エネルギーに係る
支援制度に関するお問合せ窓口
50kW未満太陽光発電設備の
認定申請についてのお問い合わせ先