50kW未満太陽光の変更申請手続の方法

変更手続の流れ

太陽光50kW未満の場合
  • 再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます」にログインし、「認定設備」から変更したい認定事業計画の設備IDを選択後、変更手続の種類を選択してください。
  • 申請又は届出情報を入力し、添付書類をPDF又はZIP形式でアップロードし、申請又は届出内容を登録してください。
    設備設置者がメールアドレスをお持ちでない場合は、代行事業者が、設備設置者からの委任状及び印鑑証明書(申請日より3ヶ月前から当該申請日までの間に発行された原本に限る。)を添付してください。
    ・委任状様式はこちら[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます
  • 代行事業者が申請する場合、STEP2で入力した申請又は届出内容に問題がないか設備設置者に確認のメールが送信されます。設備設置者はメールでの指示に従って、「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます」より申請・届出内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」を行ってください。
    「承諾」が確認されてから審査が開始します。申請してから認定まで3ヶ月程度(10kW未満太陽光は2~3ヶ月程度)かかります。
  • 審査が完了すると、その旨が設備設置者及び代行事業者(設備設置者が自ら行っている場合には設備設置者のみ)にメールで届き、変更認定については「再生可能エネルギー電子申請[外部サイト]外部サイトに移動・別ウインドウで開きます」で変更認定通知書がダウンロードできるようになります。

よくある質問はこちら

 

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変更手続の種類

事業計画の内容を変更する場合は、その内容に応じて、(1)変更認定申請、(2)事前変更届出、(3)事後変更届出のいずれかの手続を行ってください。 添付書類は、各操作マニュアルでご確認下さい。
具体的な変更内容ごとの必要な書類については「変更内容ごとの変更手続の整理表」[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180808更新)をご覧ください。

以下表中の○は調達価格が変わらないもの、●は調達価格が変われる可能性がある変更手続き。

変更対象の項目 変更手続
変更認定 事前変更届出 事後変更届出
事業者情報 〇事業譲渡、競売物件による発電事業者名   〇社名変更・会社分割・合併、相続、戸籍上の氏名変更、離婚による分与、賃貸マンション等で入居者に設備を貸与する形態の入居者の変更による発電事業者名
〇代表者(役職/氏名)、役員(役職/氏名)、住所
設備情報 〇発電設備の区分、設備の所在地(地番の追加・削除、移設によるもの)、運転開始日、配線方法、電気事業者への電気供給量の計測方法
〇太陽光発電設備の設置形態(屋根置き、地上設置の別)
〇風力発電設備に係る事項(製造事業者名、型式番号、NK認証番号)(出力20kW未満の風力発電設備に限る)
●発電出力
●太陽電池に係る事項(製造事業者名、種類、変換効率、型式番号、合計出力)
〇設備名称、設備の所在地(市町村合併、区画整理、住居表示確定などによるもの)、事業区域の面積、運転開始日 〇運転開始日(運転開始をした後、最初に変更手続の際に申告)
事業内容 〇保守点検責任者(別の保守点検責任者への変更)
〇保守点検及び維持管理計画(保守点検責任者、保守項目及び実施スケジュール等の変更)
●接続契約締結日
○接続契約締結先、事業実施工程(運転開始予定日、設備廃止予定日)
○保守点検及び維持管理計画(同一の保守点検責任者の社名変更、会社分割、合併、異動、相続の場合など)
○事業に要する費用(保守点検及び維持管理費用、撤去及び処分費用・算定方法・積立開始時期・積立終了時期・月毎の積立金額)
○保守点検責任者(同一の保守点検責任者の社名変更、会社分割、合併の場合、異動、相続の場合など)
その他   ○認定申請時の誤入力の訂正(地方税法第72条の4に係る事項)
○みなし認定用事業計画提出時の誤入力の訂正(太陽電池の合計出力、接続契約締結日、事業区域の面積、接続契約締結先、特定(買取)契約締結先、買取価格)
 
操作マニュアル 【変更認定申請】
[外部リンク・PDF形式]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますpdfファイルを別ウインドウで開きます
【事前変更届け出】
[外部リンク・PDF形式]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますpdfファイルを別ウインドウで開きます
【事後変更届け出】
[外部リンク・PDF形式]外部サイトに移動・別ウインドウで開きますpdfファイルを別ウインドウで開きます
参考様式 事業譲渡証明書[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます(180601更新)(再生可能エネルギー発電事業を他者に譲渡する場合であって譲渡人の承諾を得た事実を証する書類として、家族間での譲渡など、契約書を締結しない場合に添付が必要)(記載例はこちら[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180601更新)) 相続証明書[Word形式]Wordファイルを別ウインドウで開きます(180601更新)(相続に伴う事業者変更を行う場合であって、遺産分割協議書に具体的な相続資産が明記されていない場合に添付が必要)(記載例はこちら[PDF形式]pdfファイルを別ウインドウで開きます(180601更新))

電子申請の入口はこちら外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度及び省エネ再エネ高度化投資促進税制(再エネ)に関するお問い合わせ先

【受付時間 平日9:00〜18:00】

  • 電話0570-057-333
  • 一部のIP電話でつながらない場合は042-524-4261

50kW未満太陽光発電設備の認定申請についてのお問い合わせ先
JPEA代行申請センター(JP-AC)外部サイトに移動・別ウインドウで開きます

【受付時間 平日9:20~17:20(土日祝、センター所定休日を除く)】

  • 電話0570-03-8210
  • FAX03-3437-5877