第7次エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)では、再生可能エネルギーの主力電源化に当たり、電力市場への統合を図るため、FIP制度の更なる活用を進めることとされています。
FIP制度の更なる活用促進に向けた施策の一部について、以下に掲載します。
FIP制度においては、再エネ発電事業者自らが電力市場における需給の状況等に応じて発電事業を実施していくことが重要であるところ、こうした事業スキームの確立に向けては、アグリゲーター・気象予測関係者・金融機関等の関連プレーヤーとの連携を強化しながら、発電量・市場価格等の変動予測の精緻化・効率化等を進めていくことが必要となります。
このため、FIP制度の更なる活用促進に向けて、再エネ発電事業者や関連プレーヤーの理解の醸成を図るとともに、事業計画策定やファイナンス組成における課題に対し、アグリゲーション・ビジネスや発電量・気象予測サービス等の関連事業の活用を促進するべく、「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」を開催することとし、以下に資料やネットライブ中継リンク等を掲載いたします。
会議当日は、以下YouTubeリンクからご視聴いただけます。
https://youtube.com/live/e98NsN6fp50?feature=share
FIP制度ヘの理解醸成に向けて、第1回FIP勉強会の開催に先立ち、以下フォームより開催資料に関する事前質問を募集いたします。
いただいたご質問の中から、当日、本勉強会の運営上可能な範囲で各発表者よりご回答します。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/saiseikano/fip_seminar2509
※募集締切日時:2025年9月8日(月)23時59分
小規模電源も含めてFIP制度の更なる活用を促進する上では、それらの電源の需給調整を行うアグリゲーターの役割が重要であり、アグリゲーターとFIP事業者のマッチングを進めることが重要となります。
9月中を目途に掲載を開始する予定ですので、情報の掲載を希望するアグリゲーター(特定卸供給事業者)の方は下記よりご登録ください。
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
電話:03-3501-1511(内線 4551)
再エネ特措法(FIT・FIP制度)及び
再生可能エネルギーに係る
支援制度に関するお問合せ窓口
50kW未満太陽光発電設備の
認定申請についてのお問い合わせ先