LPガスの取引適正化について

　ＬＰガスは、全国総世帯の約４割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っていますが、消費者からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されています。
　このため、令和５年３月から総合資源エネルギー調査会の液化石油ガス流通ワーキンググループを開催して議論を進め、令和６年１月、液化石油ガス法に係る制度改正方針を取りまとめ、同年４月、過大な営業行為の禁止やガス消費とは関係のない設備費用をLPガス料金に計上することの禁止、LPガス料金の情報提供等に係る改正規則を公布（同年７月一部施行、令和７年４月全部施行）しました。
　その後、ルールの実効性を高める観点から、令和7年度には委託調査を実施し、LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（商慣行通報フォーム）に寄せられた情報を分類・分析するとともに、実効性を高める手法について、他法令も参考に、想定される事案に対し、具体的な考え方やモニタリング手法、関係当局との連携等を強化するための課題と方向性について有識者を交え議論を行いました。
　令和8年度においては、引き続き、通報フォームに寄せられた情報等を、規制当局による取り締まり等に活用していくとともに、液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、取引適正化の実効性を高める手法について議論を深め、法執行の方針等に反映していくほか、取引適正化ガイドライン等の見直しの検討も進めていきます。
　今後とも、ＬＰガス業界が、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うため、消費者の保護の充実を図り、消費者が安心してＬＰガスの供給を受けられる環境を整備するための取組を進めていきます。

LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）

　LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報を受け付けています。
　消費者・事業者問わず、匿名でも情報を受け付けております。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等についての情報も受け付けております。
　提供いただきました情報につきましては、液石法違反の取り締まりや今後の政策立案等へ活用させていただきます。

参考：LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）

液化石油ガス法法令、液化石油ガス流通ワーキンググループ関係

　液化石油ガス法法令、取引適正化ガイドライン及び運用解釈、液化石油ガス流通ワーキンググループについては、こちらをクリックください。

液化石油ガス法法令、液化石油ガス流通ワーキンググループ関係

一般小売価格LPガス価格

　速報（毎月調査）https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html