集合賃貸住宅におけるLPガス料金の透明化

賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってからLPガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれています。こうした状況は消費者保護の観点から問題があることから、令和3年6月に、経済産業省及び国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者へのLPガス料金の情報提供を依頼する通知を発出しました。

しかしながら、通知発出後の実態を調査した結果、LPガス事業者から賃貸集合住宅の所有者等にLPガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組が十分浸透していないと考えられます。

こうした中、令和5年3月に、当省総合資源エネルギー調査会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣行是正に向けた議論を再開し、LPガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、制度見直しの方向性等について検討してまいりました。

その中で、賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供については、消費者が、入居前にLPガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという観点からも、LPガス事業者の自主的な取り組みから格上げし、制度上の措置として位置付けることとしています。

なお、本再周知については、国土交通省を通じて賃貸集合住宅の所有者・不動産管理会社・不動産仲介会社の団体に対しても行っており、関係者が連携しLPガス料金の情報提供の取組を推進することでLPガスの料金透明化に大きく貢献するものと考えています。

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参考

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最終更新日:2024年2月29日