エネルギー価格の支援について

１．背景

令和6年11月22日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することとしました。
また、燃料油についても、同経済対策において、12月から出口に向けて段階的に対応することとしています。

ご参考：支援の概要について

２．概要

政府は、地方経済や低所得世帯への即効性が高い対策として、エネルギー補助を実施しております。
電気・ガスは、1月使用分・2月使用分・3月使用分の料金値引きを行います。
燃油激変緩和措置は、現在出口に向けて段階的に対応しています。

  • 電気料金

    2025年1月使用分・2月使用分

    低圧2.5円/kWh
    高圧1.3円/kWh

    2025年3月使用分

    低圧1.3円/kWh
    高圧0.7円/kWh

  • 都市ガス料金

    2025年1月使用分・2月使用分

    10.0円/㎥

    2025年3月使用分

    5.0円/㎥

    ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の
    企業等が対象

  • ガソリン小売価格

    17円超の185円を上回る部分は全額補助とし、17円以下の部分は補助率を毎月3/10ずつ引き下げ

    2024年12月19日～ 補助率3/10
    2025年1月16日～ 補助率ゼロ

    ※185円を上回る部分の補助率は、状況を丁寧に見定めながら段階的に（月の価格変動が5円程度となるよう、原則月1/3ずつ）見直す。

特別高圧で受電する中小企業等、
ＬＰガス使用者に対する支援について

地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる「重点支援地方交付金」に
おいて、特別高圧で受電する中小企業等及びLPガス使用者に対する支援を行っております。