エネルギー価格の支援について

１．背景

令和7年4月22日、石破内閣総理大臣は、米国の関税措置を受けた対応にかかる記者会見のなかで、当面、「当分の間税率」いわゆる「旧暫定税率」の扱いについて、結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する旨、同様に、足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7月、8月、9月の3か月について、電気・ガス料金支援を実施する旨、発表しました。

ご参考：石破内閣総理大臣記者会見（令和7年4月22日）外部サイトを開く

２．概要

燃料油の価格支援については、令和7年5月22日より定額引き下げ措置を実施しています。
電気・ガスの料金支援については、令和７年5月27日に、経済産業省から詳細を発表しました。

  • 電気料金

    2025年7月使用分・9月使用分

    低圧2.0円/kWh
    高圧1.0円/kWh

    2025年8月使用分

    低圧2.4円/kWh
    高圧1.2円/kWh

  • 都市ガス料金

    2025年7月使用分・9月使用分

    8.0円/㎥

    2025年8月使用分

    10.0円/㎥

    ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の
    企業等が対象

  • ガソリン小売価格

    各油種の補助額（定額）

    ガソリン・軽油 10円/L
    灯油・重油 5円/L
    航空機燃料 4円/L

    ※ガソリン・軽油については、定額に達するまでの間は段階的に補助を増やしていきます。

特別高圧で受電する中小企業等、
ＬＰガス使用者に対する支援について

地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる「重点支援地方交付金」に
おいて、特別高圧で受電する中小企業等及びLPガス使用者に対する支援を行っております。