重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援
令和4年9月20日に、足元の物価高騰に対する追加対策等を目的として、コロナ物価予備費の使用が閣議決定されました。その中に、総額6,000億円の地方創生臨時交付金(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金)の創設が盛り込まれ、各地方公共団体が、推奨事業メニューに応じて電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応を地域の実情に応じて重点的・効果的に活用できるようになりました。さらに、令和5年3月28日に地方創生臨時交付金を7,000億円増額し、LPガス利用者の多い地域に重点配分することでLPガス利用者への支援を強化、同年11月2日にはデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、引き続き支援を行うことが明記されました。
令和6年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策にも、同様にLPガス利用者への支援を行うことが明記されました。
そして、この度、令和7年5月に閣議決定された予備費を活用し、重点支援地方交付金の増額(1,000 億円)が措置されました。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、推奨事業メニューには、LPガス使用世帯への給付等の支援やLPガスを使用する中小企業への支援などが明記されています。
資源エネルギー庁としては、地域のエネルギーとして重要なLPガスの料金支援を継続するよう、地方公共団体にお願いしております。
関連資料
参考
- 事務連絡(令和6年11月29日付け)(PDF形式:1,487KB)
- 事務連絡(令和5年11月8日付け)(PDF形式:1,176KB)
- 事務連絡(令和5年3月29日付け)(PDF形式:707KB)
- 事務連絡(令和4年11月8日付け)(PDF形式:492KB)
お問合せ先
資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
電話:03-3501-1511(内線)4661
最終更新日:2024年12月2日