地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金支援

　令和4年9月20日に、足元の物価高騰に対する追加対策等を目的として、コロナ物価予備費の使用が閣議決定されました。その中に、総額6,000億円の地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の創設が盛り込まれ、各地方公共団体が、推奨事業メニューに応じて電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応を地域の実情に応じて重点的・効果的に活用できるようになりました。さらに、令和５年３月２８日に地方創生臨時交付金を7,000億円増額し、ＬＰガス利用者の多い地域に重点配分することでＬＰガス利用者への支援を強化、同年１１月２日にはデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、引き続き支援を行うことが明記されました。

　この度、重点支援地方交付金の追加を含む国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が閣議決定され、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、ＬＰガス使用世帯への給付等の支援やＬＰガスを使用する中小企業への支援などの取組を継続していくこととされました。

　資源エネルギー庁としては、地域のエネルギーとして重要なＬＰガスの料金支援を継続するよう、地方公共団体にお願いしております。

 

関連資料

• 事務連絡（令和６年１１月２９日付け）（PDF形式：1,487KB）

参考

• 事務連絡（令和５年１１月８日付け）（PDF形式：1,176KB）
• 事務連絡（令和５年３月２９日付け）（PDF形式：707KB）
• 事務連絡（令和４年１１月８日付け）（PDF形式：492KB）

お問合せ先

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