重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援

　令和４年９月２０日に、足元の物価高騰に対する追加対策等を目的として、コロナ物価予備費の使用が閣議決定されました。その中に、総額6,000億円の地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の創設が盛り込まれ、各地方公共団体が、推奨事業メニューに応じて電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応を地域の実情に応じて重点的・効果的に活用できるようになりました。さらに、令和５年３月２８日に地方創生臨時交付金を7,000億円増額し、ＬＰガス利用者の多い地域に重点配分することでＬＰガス利用者への支援を強化、同年１１月２日にはデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、引き続き支援を行うことが明記されました。
　令和６年１１月２２日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策にも、同様にＬＰガス利用者への支援を行うことが明記されました。
　
　そして、この度、令和７年５月に閣議決定された予備費を活用し、重点支援地方交付金の増額（1,000 億円）が措置されました。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、推奨事業メニューには、ＬＰガス使用世帯への給付等の支援やＬＰガスを使用する中小企業への支援などが明記されています。

　資源エネルギー庁としては、地域のエネルギーとして重要なＬＰガスの料金支援を継続するよう、地方公共団体にお願いしております。

 

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参考

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最終更新日：2024年12月2日