重点支援地方交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策

令和5年3月に措置された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」や、令和5年11月に創設された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 」（重点支援地方交付金）を活用し、これまで地方公共団体において、地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策が講じられてきました。

「重点支援地方交付金」については、令和6年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から拡充が行われましたが、今回、令和７年度予備費を活用し「重点支援地方交付金」の増額（推奨事業メニュー分：1,000億円）が措置されました。
※重点支援地方交付金について、詳細は内閣府のページをご確認ください。
 
資源エネルギー庁としては、電気を特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援を念頭に、引き続き地方公共団体に対して、地域の実情にあわせた形で電気料金支援にもご活用いただくようお願いしております。

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参考

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資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力産業・市場室
電話：03-3501-1528

最終更新日：2025年6月27日