重点支援地方交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策

令和5年3月に措置された総額7,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」や、令和5年11月に措置された総額5,000億円の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 」（重点支援地方交付金）を活用し、これまで地方公共団体において、地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策が講じられてきました。

この度、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が令和6年11月22日に閣議決定され、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、「重点支援地方交付金」については、これまで示してきた推奨事業メニューの取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大したうえで、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行うことが明記されました。
※重点支援地方交付金について、詳細は内閣府のページをご確認ください。
 
資源エネルギー庁としては、電気を特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援を念頭に、引き続き地方公共団体に対して、地域の実情にあわせた形で電気料金支援にもご活用いただくようお願いしております。

関連資料

• 【令和6年度補正予算】重点支援地方交付金の概要（内閣府作成）（PDF形式：216KB）
• 【令和5年度補正予算】重点支援地方交付金の概要（内閣府作成）（PDF形式：302KB）

参考

• 事務連絡（令和6年11月29日付）（PDF形式：920KB）
• 事務連絡（令和5年11月8日付）（PDF形式：858KB）
• 事務連絡（令和5年3月28日付）（PDF形式：310KB）

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力産業・市場室
電話：03-3501-1528