重点支援地方交付金を活用した特別高圧で受電する中小企業等への支援策

令和5年3月に措置された総額7,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、これまで地方公共団体において、地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策が講じられてきました。

この度、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に記載のとおり、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 」(重点支援地方交付金)が創設されました。
※重点支援地方交付金について、詳細は内閣府のページをご確認ください。
 
資源エネルギー庁としては、電気を特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援を念頭に、引き続き地方公共団体に対して、地域の実情にあわせた形で電気料金支援にもご活用いただくようお願いしております。

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参考

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室
電話:03-3501-1528

最終更新日:2023年12月7日