自己託送に関するQ＆A

自己託送について

自己託送とは

　自己託送は、発電用又は蓄電用の自家用電気工作物及び一般用電気工作物（以下「自家用電気工作物等」という。）を設置する者が、当該自家用電気工作物等を用いて発電し、又は放電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用電気工作物等を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスであり、平成２５年に制度化されました。

制度見直しの概要（令和３年度）

　需要家が遠隔地等から再生可能エネルギー電気を直接調達できるようなニーズが高まるなど、再生可能エネルギー発電設備の更なる導入拡大を目指すため、令和３年度に自己託送制度を見直しました。自家用発電設備を維持し、及び運用する者が自己託送を利用するにあたっては、その送電先は当該者又は当該者と経済産業省令で定める密接な関係（資本関係があること等）を持つ者である必要がありますが、資本関係等がない者についても、組合を設立し一定の要件を満たすことで密接な関係を持つとみなし、自己託送を可能とする規定を新たに設けることとしました。

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自己託送に係る指針

• 自己託送に係る指針（令和6年2月12日改正）（PDF形式：268KB）

・供給する電力の容量が１万ｋＷ以上のもの又は一般送配電事業者の供給区域をまたぐもの
　経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室

・供給する電力の容量が１万ｋＷ未満のもの
　北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
　東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
　関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
　中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
　中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 電力・ガス事業課
　近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
　中国経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
　四国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
　九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
　沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課