自己託送制度及び自己託送に係る指針について

自己託送制度について

自己託送制度とは

 自己託送制度は、自家用発電設備を維持し、及び運用する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスであり、平成25年に制度化されました。

制度見直しの概要(令和3年度)

 需要家が遠隔地等から再生可能エネルギー電気を直接調達できるようなニーズが高まるなど、再生可能エネルギー発電設備の更なる導入拡大を目指すため、令和3年度に自己託送制度を見直しました。自家用発電設備を維持し、及び運用する者が自己託送を利用するにあたっては、その送電先は当該者又は当該者と経済産業省令で定める密接な関係(資本関係があること等)を持つ者である必要がありますが、資本関係等がない者についても、組合を設立し一定の要件を満たすことで密接な関係を持つとみなし、自己託送を可能とする規定を新たに設けることとしました。

自己託送に係る供給行為と特定供給との関係について

自己託送に係る供給行為の整理

 自家用発電設備を維持し、及び運用する者が自己託送を利用するに当たっては、当該者又は当該者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が、電気事業法第27条の33第1項の規定に基づく特定供給の許可を取得しなければならないケースがあります。
 

 <特定供給の許可が不要なケース>
 ケース①

 ケース②

 ケース③

 <特定供給の許可が必要なケース>
 ケース④

 <参考:特定供給(電気事業法)>
 第二十七条の三十三 電気事業(発電事業を除く。)を営む場合及び次に掲げる場合を除き、電気を供給する事業を営もうとする者は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
  一 専ら一の建物内又は経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電設備により電気を供給するとき。
  二 小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、特定送配電事業又は特定卸供給事業の用に供するための電気を供給するとき。

自己託送に係る指針

お問合せ先

・供給する電力の容量が1万kW以上のもの及び一般送配電事業者の供給区域をまたぐもの
 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室

・供給する電力の容量が1万kW未満のもの
 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 電力・ガス事業課
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
 四国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
 沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課

最終更新日:2022年4月11日