差分計量の取扱い

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17.一般家庭の一の発電場所において複数の電源(10kW未満の太陽光発電)が存在する場合、受電地点の電力メーター(親メーター:M)の計量値を、電源ごとに設置された電力メーター(子メーター:m)の計量値によって差分計量を行うことにより、電源ごとに異なる取引先に対して電気の取引を行うための計量として扱うことは可能ですか。

電力メーターは、取引等における計量に使用される計量器であり、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があると考えられることから、特定計量器として規定されております。適正な計量の実施を確保するため、電力量(kWh)の取引にあっては有効期限内の検定証印又は基準適合証印が付された特定計量器のみが使用できるものとされています。

この点、2つの電力メーターの差分をとると、1つの電力メーターに認められている誤差(器差)を超えるおそれがあるため、原則として(注)、差分による値を用いて取引を行うことはできません。

他方、第1回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で整理された出力10kW未満の太陽光発電設備に係るケース(Q14の図の例、実証事業において差分計量の正確性を確認した事例で要件を満たすものと認められたものについては差分計量による取引が可能としております。

ただし、従前より按分計量が行われていた場合に限れば、差分計量へ切り替えを行おうとすれば、追加の工事等が必要となるため、このようなケースについては、今後とも引き続き、按分計量を行うことが合理的と考えられますので、按分計量による取引も可能です。

(注)2017年12月18日の第1回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」における、発電設備10kW未満の太陽光発電設備に係る差分計量や、2021年2月10日の第3回「特定計量制度及び差分計量に係る検討委員会」における、Q.12に記載の条件を満たす差分計量については、シミュレーションや実証結果等を踏まえれば、計量法で求められる正確計量に係る努力義務を果たしており、適切に差分計量を実施できると考えられます。

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最終更新日:2021年2月12日