電気計量制度に関するQ&A

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差分計量の取扱い

14.発電設備10kW未満の太陽光発電の余剰売電で、複数の電源が存在する場合において、系統連系される受電地点において設置されている電力メーター(親メーター:M)と、二つのうち一つの発電地点に設置されている電力メーター(子メーター:m)との差分値を電源G1の計量値として取引を行うための計量として扱うことは可能ですか。(※売電先が1者の場合)

電力メーターは、取引等における計量に使用される計量器であり、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があると考えられることから、特定計量器として規定されております。適正な計量の実施を確保するため、電力量(kWh)の取引にあっては有効期限内の検定証印又は基準適合証印が付された特定計量器のみが使用できるものとされています。

この点、2つの電力メーターの差分をとると、1つの電力メーターに認められている誤差(器差)を超えるおそれがあるため、原則として、差分による値を用いて取引を行うことはできません。

他方、第1回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で整理された出力10kW未満の太陽光発電設備に係るケース(上記の図の例)については、実証事業において差分計量の正確性が確認されたものであるため、差分計量による取引が可能です。

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