電気計量制度に関するQ&A

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按分計量の取扱い

11.一の発電場所において複数の電源が存在する場合、系統連系する受電地点に設置されている電力メーター(親メーター:M)の計量値を、発電設備ごとに設置された電力メーター(子メーター:m1、m2)の計量値によって按分することにより、発電設備ごとに異なる取引先に対して電気の取引を行うための計量として扱うことは可能ですか。

※なお、各発電量の端数調整については、取引当事者間で定めることとしてください。

計量法第10条に基づき、「取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように努めなければならない」とされています。

上記の図のように、G1由来の発電電力量をA1に、G2由来の発電電力量をA2に売電する場合、正確な計量を確保する観点からは、A1、A2がMとm1、m2を同時に計測するとともに、それぞれのG由来の電力量を測定する方法を取り決めておかなければ、相互に計測された値の正確性に疑義が生じ問題となる場合があります。

例えば、以下のような場合には当事者間で問題となる可能性が考えられます。

【例】
A1が1日締め、A2が15日締めで計量を行う場合、A1は15日時点の計量値を見ていないため、A2が主張した計量値が本当に正しいものか分からない。

他方、例えば以下のような要件が満たされていて当事者間で合意がなされている場合にあっては、当事者間での問題となる可能性は低いと考えられ、また、取引は特定計量器を用いて行われていることから計量法上問題とはならないと考えられます。

【要件】
  • ① M、m1、m2の計量値をGの保有者、A1、A2がいつでも把握できるような計量器の配置にすること
  • ② 当事者間で按分による計量方法について合意すること
  • ③ 同じタイミングで検針を行うことについて当事者間で合意すること
  • ④ ①~③の内容が契約・協定等で担保されること

なお、第1回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で整理された出力10kW未満の太陽光発電設備に係るケースについて、新たに電気の取引を行う場合には、差分計量による取引を行う必要があります。Q14Q16参照)

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