電気計量制度に関するQ&A

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按分計量の取扱い

9.貸しビル、アパート、分譲マンションなど、一の需要場所に複数の需要家が存在する場合、供給地点の電力メーター(親メーター:M)の計量値により一括して電力の供給事業者へ支払った料金等を、各戸、各室に設置する電力メーター(子メーター:m1~m3)の使用量に応じて配分することは可能ですか。

マンションのオーナー又は管理者等が料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのであれば、『計量法関係法令の解釈運用等について(平成30年4月 経済産業省計量行政室)』の、「2 法第2条第2項に規定する「取引又は証明」の具体的事例について」に明記されているとおり、賃貸か分譲かにかかわらず、当該子メーターは、取引等に使用されている計量器に該当しますので、計量法関係法令で規定されている電力メーターの設置が必要です。

その上で、供給地点の親メーターM及び需要家の各戸に設置されている子メーター(m1~m3)ともに検定等を受けた特定計量器であれば、上記の図のように当該子メーターと受電地点に設置されている親メーターとの按分計量により各戸、各室の料金精算を行うことは可能です。

他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば専有面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、当該子メーターは不要と考えられます。

計量法関係法令の解釈運用等について(平成30年4月 経済産業省計量行政室)
2 法第2条第2項に規定する「取引又は証明」の具体的事例について
  • 集合住宅における水道メーター等について

    水道メーター、温水メーター、ガスメーター、微流量燃料油メーター、積算熱量計、電気計器による取引又は証明における計量には、建物の賃貸借契約に付随して賃貸人と賃借人との間においてなされる取引又は証明における計量も該当する。また、分譲マンション等の管理組合や管理会社と区分所有者又は入居者との間においてなされる取引又は証明における計量も該当する。

    したがって、貸ビル、アパート、分譲マンション等その集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーターも、取引又は証明上の計量に使用される計量器に該当する。

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