電力・ガス

新着情報
- 2026年3月31日
- 中部電力株式会社から1月9日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました
- 中部電力株式会社から1月5日に行った報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和7事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
- 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査を更新しました
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査(ガス小売事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る))を更新しました
- 2026年3月24日
- 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
- 2026年3月13日
- 一般送配電事業者2社から最終保障供給約款(1社)及び離島等供給約款(2社)の変更届出を受理しました
- 2026年3月12日
- 井野経済産業副大臣が原子力エネルギーサミット2026に出席しました
- 2026年3月5日
- 一般送配電事業者2社から最終保障供給約款(1社)及び離島等供給約款(2社)の変更届出を受理しました
- 2026年3月3日
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査の東京都小笠原村南鳥島での実施について、申入れを行いました
- 2026年2月27日
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査を更新しました
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査(ガス小売事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る))を更新しました
- 2026年2月16日
- 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました
エネルギーシステムの一体改革について
電気料金及び電気事業制度について
電力小売全面自由化
電力システム改革について
非化石エネルギー
電気事業便覧について
水力発電について
電力需給対策について
ディマンド・リスポンス(DR)
供給計画の届出に係るガイドラインについて
卸供給事業者の届出義務について(国会図書館WARPサイト)
特定自家用電気工作物設置者の届出義務について
発電事業に係る届出義務について
なるほど!グリッド(発電設備の系統接続に関する情報サイト)
ガス事業制度について
原子力政策について
電源立地地域への支援について
廃炉汚染水対策
その他
コジェネについて
熱供給事業関連サイト
無電柱化について
電ガネットポータル
災害時連携計画について
系統利用者への運用改善の協力について
本コンテンツは概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ
でご覧になることができます。
最終更新日:2026年4月1日