令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用環境の継承及び運用・保守作業）に関する意見招請について

2022年9月22日
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
政策課

概要

「令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用環境の継承及び運用・保守作業）」に関する調達仕様書案を作成したため、当該案に対する意見を招請します。

事業内容

資源エネルギー庁電力・ガス事業部及び経済産業局では、電気事業法及びガス事業法等に基づく許認可・承認・届出・報告等の年間5万件以上の手続業務を実施しているが、その工程の多くで紙でのやりとりが必要となり、また、複数の部署や組織をまたぐ手続や確認行為により、これらの手続が事業者・行政双方の大きな負担となっている。

一方で、平成28年4月の電力小売全面自由化や平成29年4月のガス小売全面自由化、令和2年4月の送配電部門の法的分離を経て、当該分野における参入事業者は飛躍的に増加しており、さらに、令和4年4月のガス導管部門の法的分離により、更なる事業者の参入が見込まれる状況。従来の業務フロー・体制での対応では限界を迎えることが懸念された。

こうした背景を踏まえ、令和3年度に「電力・ガス事業者に係る申請等システム（；電ガネット）」の構築を行ったところ、令和5年度からは、電ガネットのサービス提供を安定的なものにするため、運用・保守事業者を国庫債務負担行為で調達する。

意見の提出方法

（１） 提出期限

令和4年10月13日（木）12時00分

（２） 提出先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課　佐々木
電話：03-3501-1746
E-MAIL：s-denga-seisaku@meti.go.jp

（３）提出書類等

様式1及び様式2（別添資料がある場合はそれも含む）をメールにて提出すること。なお、電子媒体での送付が不可能である場合は郵送（１部）のみで可。別添資料がある場合には、目次、見出しなどを記載し、わかりやすくまとめること。

ファイル形式　

①様式1(押印版)・・・PDF形式
②様式2・・・Microsoft Excel形式
③別添資料・・・PDF形式

その他

  • 仕様書案の説明会は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として行わない。
  • なお、本事業は、令和5年度当初予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

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最終更新日：2022年9月22日