第3節 原子力利用における安全性向上と信頼確保に向けた取組
1．原子力利用における安全性向上への不断の取組
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力事業者には、新規制基準への適合に留まらず、常に安全性の高みを目指した取組を継続していくことが求められます。「原子力基本法（昭和30年法律第186号）」においても、原子力事業者は、原子力事故の発生の防止及び核物質の防護のために必要な措置を講じ、その内容を不断に見直し、その他原子力施設の安全性の向上を図るための態勢を充実強化し、関係地方公共団体その他の関係機関と連携しながら、原子力事故に対処するための防災の態勢を充実強化するために必要な措置を講ずる責務を有するとされています。
2018年に設立された「原子力エネルギー協議会」（ATENA）は、原子力産業界が有する知見やリソースを活用しながら、原子力産業界の共通的な技術課題に対する効果的な安全対策を立案し、事業者に対して安全対策の導入を促す活動を行っています。また、共通的な規制課題に関しては、ATENAが原子力産業界を代表して規制当局との対話を行っています。2025年3月時点で、ATENAは計17本の技術レポートやガイドライン等を発刊しています。さらに、ATENAでは、2024年の元日に発生した能登半島地震により志賀原子力発電所で発生した設備の故障・不具合を踏まえ、同年7月に発電所各種設備における対応方針を取りまとめ、各事業者に対して安全対策の実施を要求し、同年12月、各事業者における対策の実施計画及び実施状況を公表しました。加えて、リスク情報活用について、ATENAは、2024年12月に開催された原子力規制委員会と主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会（以下「CNO意見交換会」という。）において、実務者レベルの意見交換について具体的な提案を行い、2025年1月の原子力規制委員会において、リスク情報活用についての実務者レベルの意見交換を実施していくことが了承されました。
また、2012年に原子力産業界が自主規制組織として設立した「原子力安全推進協会」（JANSI）は、日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性（エクセレンス）の追求をミッションとして掲げており、原子力事業者の自主的・継続的な安全性向上活動を牽引しています。2025年3月末時点で、計35回のピア・レビューを実施しているほか、発電所の安全に取り組む活動等を総合的に評価し、そのランク付けに基づき、事業者に対して自主的な原子力安全向上のインセンティブを与えて改善につなげる活動（発電所総合評価システム）を実施しています。
さらに、電力中央研究所の「原子力リスク研究センター」（NRRC）は、リスク評価や外部事象評価に係る安全対策上の土台となる研究を推進するとともに、事業者によるリスク情報の活用を支援しています。
＜具体的な主要施策＞
（1）原子力の安全性向上に資する技術開発事業
【2024年度当初：25億円】
東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ、過酷事故時に損傷しにくい事故耐性燃料の部材開発等、更なる安全対策の高度化に資する技術開発及び基盤整備を実施しました。
（2）原子力システム研究開発事業
【2024年度当初：10億円】
原子力の安全性確保・向上に寄与し、多様な社会的要請の高まりを見据えた原子力関連技術のイノベーション創出につながる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、日本の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究を実施しました。
2．立地地域との共生
「第7次エネルギー基本計画」で示されているとおり、今後も原子力利用を進めていく上で、国は、立地地域との丁寧な対話を通じた認識の共有・信頼関係の深化に取り組むとともに、先進的な課題への取組など立地地域の実情も踏まえつつ、関係府省庁が連携し、地域の持続的な発展に向けた取組を進めていきます。
＜具体的な主要施策＞
（1）電源立地地域との共生
電源立地地域対策交付金では、公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業等、立地自治体のニーズを踏まえた電源立地対策を実施しています。再稼働や廃炉等、原子力発電所を取り巻く環境変化は様々であり、今後も立地地域の実態に即したきめ細かな取組を進めていきます。
（2）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業
【2024年度当初：112億円】
原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等、地域における取組に対する専門家の派遣を通じた支援や交付金の交付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みました。
（3）立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組
自治体主催の説明会への参加等、政府職員が様々な機会を捉えて原子力発電所の立地自治体等を訪問し、国の方針や具体的な取組等に関する説明、情報提供をきめ細かく行うことや、立地地域の「将来像」を描く会議での議論等を通じて、立地自治体等との信頼関係の構築に努めました。
2024年10月に、国と地域が率直に意見交換や政策対話を行う場として、「第二回原子力政策地域会議」を実施し、全国原子力発電所所在市町村協議会を中心とした原子力に関係する自治体の首長と、エネルギー基本計画の策定に向けた政策対話を行いました。
（4）原子力防災体制の充実・強化に向けた取組
原子力防災体制の構築・充実については、自然災害との複合災害も引き続き想定しつつ、道路整備等による避難経路の確保等を含め、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することとしています。地域防災計画・避難計画を含む「緊急時対応」については、内閣府が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、国と自治体が一体となって取りまとめ、取りまとめ後も継続的な改善・充実に取り組んでいます。
また、国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や、関係機関における協力体制の実効性の確認等を目的に、「原子力総合防災訓練」を実施しており、2025年2月には鹿児島県川内地域を対象として実施しました。
3．国民各層とのコミュニケーション
「第7次エネルギー基本計画」において、原子力について、「国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していく」とされています。
これに基づき、エネルギー・原子力政策について、立地地域をはじめ、電力の大消費地である東京・大阪等も対象とした理解活動・広報活動を行いました。
＜具体的な主要施策＞
（1）原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業
【2024年度当初：6.6億円】
日本のエネルギー・原子力政策や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策の現状、事故への対応及び経緯等に関する情報発信に加え、広聴・広報活動を通じた理解促進のための取組を行いました。具体的には、「次世代層へのエネルギー・原子力政策に関する知識の普及等を目的に、地域イベントへの参加による広報活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等の開催」、「NPO等が取り組む理解促進活動への支援及び各立地地域のステークホルダーを対象とした勉強会や意見交換会等の開催」、「民間団体や自治体の講演会等への専門家の派遣」、「オンラインメディア、交通広告、新聞等の複数のメディアを活用した情報発信」を行いました。
また、原子力災害に関する情報発信等に関しては、「東日本大震災・原子力災害伝承館」において、原子力災害に関する資料等の収集・保存や、原子力災害への対応の経緯等に関する情報の提供を行うとともに、原子力災害の経験・教訓を学習する機会の提供等の研修事業を実施しました。
さらに、核燃料サイクルに対する理解促進を図るため、原子力を含むエネルギー政策、核燃料サイクルの意義や仕組み等に関する情報発信を行いました。
加えて、高レベル放射性廃棄物等の最終処分の実現に向けて、女性や次世代層を含む幅広い層の国民との対話や、全国の自治体への緊密な情報提供を行うために、シンポジウムや交流会、説明会を実施しました。
その他にも、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみならず、電力消費地域をはじめとした国民の理解を一層進めるため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で実施しました。
（2）地域担当官事務所等による広聴・広報
東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、国民の間で原子力に対する不信・不安が高まり、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼も低下しました。立地地域との信頼関係を再構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であることから、予算を活用した事業に加えて、地域担当官事務所等も活用し、地域のニーズに応じた双方向のコミュニケーションに関する取組を実施しました。
（3）原子力教育に関する取組
原子力について、エネルギーや環境、科学技術や放射線等、幅広い観点から総合的に捉え、適切な形で学習を進めるため、全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギーに関する教育の取組（教材の整備、教員の研修、施設見学、講師派遣等）に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を運用しました（2024年度交付件数：27都道府県）。
4．原子力規制における取組
※原子力規制委員会「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日）」を基に作成（2025年3月11日公表）。
（1）原子力規制委員会委員の交代と第3期中期目標の策定
平成26年9月から原子力規制委員会委員を務めてきた田中知原子力規制委員会委員及び石渡明原子力規制委員会委員が令和6年9月18日に退任し、翌9月19日に長﨑晋也原子力規制委員会委員及び山岡耕春原子力規制委員会委員が就任しました。
また、令和6年度は第2期中期目標の最終年度であることから、原子力規制委員会が今後5年間において達成を目指す成果目標とその実現のために実施する施策目標を、令和7年4月から令和12年3月までを目標期間とする第3期中期目標として令和7年2月5日に制定しました。
（2）日本原子力発電敦賀発電所2号炉の設置変更許可申請に対する処分
日本原子力発電敦賀発電所2号炉の設置変更許可申請について、敷地内のD-1トレンチ内に認められるK断層の活動性及び原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性に関する部分について、令和5年8月31日に日本原子力発電から補正申請がなされました。その後、8回の審査会合において審議を行うとともに、石渡原子力規制委員会委員による2回の現地調査を行った上で、令和6年7月26日に新基準適合性審査チームは、設置許可基準規則に適合していると認められないとする判断をまとめました。
原子力規制委員会は、日本原子力発電経営層との意見交換を行い、基準への適合性に係る対応方針を確認した上で、K断層は後期更新世以降（約12～13万年以降）の活動が否定できないこと、K 断層は2号炉原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性が否定できないことから、設置許可基準規則に適合していると認められないとする審査の結果の案を取りまとめることを決定しました。その後、審査書案に対する科学的・技術的意見の公募を踏まえ、令和6年11月13日に本申請に対して許可をしないこととする処分を行うことを決定しました。
（3）高経年化した原子炉施設に関する安全規制等の実施
長期施設管理計画認可制度が令和7年6月6日に本格施行されることに向け、高経年化審査部門を新設するとともに、令和7年1月22日に関係規則等の改正等を決定し、必要な関連制度の整備を完了しました。
長期施設管理計画認可制度への円滑な移行を行うための準備をするための手続が令和5年10月1日から開始されており、同制度の本格施行までの間は、従来の運転期間延長認可申請等の審査を継続する一方で、新制度への移行に伴う長期施設管理計画認可申請の審査を行っています。令和6年度は、従来の制度に基づく運転期間延長認可申請等の審査に関し、関西電力高浜発電所3号炉及び4号炉について認可するとともに、新制度による長期施設管理計画認可申請に関し、関西電力大飯発電所3号炉及び4号炉についてそれぞれ運転開始日から起算して40年となる日を終期とする長期施設管理計画を令和6年6月26日に認可したほか、7件について認可を行いました。
（4）国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションの受け入れ
国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションを令和6年7月22日から8月2日にかけて受け入れました。
当該ミッションを通じ、ミッションチームからは、「日本の核セキュリティ体制は強固である。」との見解が示されるとともに、原子力規制委員会は、令和6年12月28日に日本の核セキュリティ体制の更なる強化に資する勧告及び助言並びに国際的な核セキュリティの持続的な改善に貢献し、他のIAEA加盟国にとって参考となる良好事例が示されたIPPASミッション報告書を受領しました。
（5）原子力災害時の屋内退避の運用の検討
令和6年1月に女川地域で開催した地元自治体との意見交換を踏まえ、令和6年3月に屋内退避を最も効果的に運用するための検討を行うことを目的として設置した原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの会合を、8回開催しました。
令和6年10月31日に原子力規制委員会は、屋内退避の解除の要件、実施期間の目安、避難への切替の考え方、生活の維持に最低限必要な一時的な外出ができる旨などを示した中間まとめを含めたこれまでの検討状況について、検討チームより報告を受けました。
令和7年2月5日に開催された検討チーム第8回会合では、報告書案及び屋内退避の運用に関するQ&A案が示され、最終的な取りまとめに向けて議論を進めました。