エネルギーは、日々の生活に密接に関わるものであり、将来のエネルギーに関する選択は、未来の選択にほかなりません。このため、エネルギー政策について、国民一人一人が「じぶんごと」として当事者意識を持つことが何より重要であり、政府による情報開示を通じた国民各層の理解促進や双方向のコミュニケーションを充実していくことが重要です。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」においても、こうした方針が示されています。