第1節　石油備蓄等による海外からの供給危機への対応強化

石油備蓄政策については、国内の石油需要や様々なリスク等を勘案して、緊急時を想定した訓練や、産油国やアジア消費国との協力強化等の取組を進めています。また、産油国共同備蓄事業として、サウジアラビアやUAE、クウェートの国営石油会社に対して、商用原油の拠点として日本国内の原油タンクを貸し出し、供給危機が発生した際には日本の石油会社が優先して原油供給を受けられる枠組みを構築しています。

こうした取組を進めている中、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の深刻な需給ひっ迫に対応するため、IEAは、同年3月と4月に二度の閣僚会合を開催し、石油備蓄放出の協調行動について合意しました。これを受けて、日本は、民間備蓄石油の放出（1,350万バレル）に加えて、「石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）」（以下「石油備蓄法」という。）第31条に基づき、国家備蓄石油の放出（900万バレル）を行いました。石油備蓄法に基づく国家備蓄石油の放出は、1978年の国家備蓄制度の創設以来、初めてのことでした。なお、民間備蓄石油については、2023年度においても引き続き、備蓄義務量の引き下げを実施しています。

また、国際社会の環境・エネルギー分野における脱炭素化の進捗状況を踏まえ、備蓄のあり方に関する中間的レビューを行うため、2023年11月に、新たに「石油備蓄のあり方検討会」を設置しました。この検討会では、備蓄日数、備蓄基地の今後の修繕のあり方、新燃料の貯蔵による備蓄基地の活用等について議論を行い、2024年3月に「中間とりまとめ」を行いました。

LPガス備蓄については、2013年3月に2つの国家備蓄基地が完成し、計5基地体制となりました。同年8月末には、新しい2基地にLPガスを備蓄するため、米国からシェールガス随伴のLPガスを積んだ第一船が入港しました。その後、順調に備蓄増強を進め、2017年11月には倉敷基地への備蓄増強が完了しました。これにより、輸入量の50日分程度に相当する国家備蓄目標を達成しました。その後、2018年2月には、民間備蓄義務日数を40日へと引き下げました。

〈具体的な主要施策〉

1．国家石油備蓄の管理委託等【2023年度当初：876.2億円】

約4,300万klの国家備蓄石油及び国内10か所の国家備蓄基地について、国から委託を受けたJOGMECが統合管理を行い、緊急時における国家備蓄石油の機動的な放出を可能にすべく、放出体制の確保、油種入替及び緊急時放出訓練等を実施しました。

2．産油国共同石油備蓄事業費補助金事業【2023年度当初：51.6億円】

日本は、国家備蓄の他にも、主要な原油輸入先であるUAEのアブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」という。）、サウジアラビア国営石油会社（以下「サウジアラムコ」という。）、クウェート石油公社に対して日本国内の原油タンクを貸与し、それぞれの国営石油会社が所有する原油を国内に蔵置しています。2009年12月からは、鹿児島県のENEOS喜入基地においてADNOCと共同備蓄事業を開始（開始当初：約60万kl）し、2011年2月からは、沖縄県の沖縄石油基地においてサウジアラムコと共同備蓄事業を開始（開始当初：約60万kl）しました。また、2020年12月からは、クウェート石油公社と共同備蓄事業を開始（約50万kl）しました。

平時には、各国営石油会社の東アジア向けの原油供給・備蓄拠点として、当該タンクとタンク内の原油は商業的に活用されますが、日本への石油供給量が不足するような危機時には、タンク内の原油を日本の石油会社が優先的に購入できることとなっています。

本事業が、産油国との関係を強化することや、沖縄等の地域が産油国にとって東アジア向けの原油供給拠点になること等、様々な副次的な意義も有する事業であることに鑑み、これまでも事業の延長や拡充を行ってきました。最近では、2020年1月に、ADNOCとの間で事業の延長及び貸与タンクの30万klの拡充について合意し、2020年度からは130万klの原油タンクを貸与する体制となりました。2022年12月には、サウジアラムコとの間でも、原油タンク貸借等に係る契約の更新を行い、これまで同様、130万klの原油タンクを貸与する体制となっています。

3．国家石油ガス備蓄の管理委託等【2023年度当初：223.0億円】

国内5か所の国家備蓄基地について、国から委託を受けたJOGMECが一元的に管理を行い、緊急時における国家備蓄石油ガスの機動的な放出を可能にすべく、緊急時放出訓練等を実施しました。

4．備蓄石油・石油ガス購入資金への支援