はじめに　3-6

2016年4月に電気の小売全面自由化を開始して以降、家庭や商店を含む全ての需要家が、電気事業者や料金メニューを自由に選択できるようになり、2020年4月には、発電から小売までを担う大手電力事業者から送配電部門を分社化する「発送電分離」が行われました。2023年12月には、「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」の附則の規定に基づき、こうした一連の電力システム改革全体にわたる検証を開始しました。

脱炭素化や燃料価格の高騰等の近年のエネルギー情勢を踏まえながら、引き続き、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革を着実に進め、総合エネルギー市場を創出することにより、事業者間の活発な競争やイノベーション等を促進し、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制等の需要家利益の向上を図っていきます。