はじめに　3-11

エネルギーは、国民生活や産業活動の基盤をなすものです。そのため、エネルギーを巡る様々な課題を解決していくためには、国民一人一人がこうした課題を「じぶんごと」として捉え、そして、解決に向けて行動することが重要です。したがって、エネルギー政策は、国民各層との相互理解の下で進めていく必要があります。

そのためには、国民、国、地方自治体、民間企業、教育機関、エネルギー生産地・消費地等、様々な主体間で、様々な視点や立場から、エネルギーに関する多様なコミュニケーション・議論が行われることが重要です。政府としては、まず、エネルギーに関する国民の意見や考えを把握するため、広聴（広く意見を聴くこと）を行うことが必要です。また、日本のエネルギー事情の全体像を、関心度合いや背景知識の多寡によらず、誰もが十分に理解し、関心を持ってエネルギーに関する情報に接することができるようにするための広報・情報提供も重要です。2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においても、政府として、日本が直面するエネルギー事情の理解につながる広報を積極的に行っていく方針を示しています。

こうした観点から、政府では、パブリックコメントやホームページへの意見投稿受付、シンポジウム・意見交換会の開催等を通じて、エネルギー政策に対する国民の意見や考え、ニーズの把握に努めています。また、エネルギーに関する広報・情報提供に当たっては、国民が自らの関心に基づいて、適切に整理された情報を選択し活用できるよう、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供の体制を確立し、エネルギーに関する基礎用語や最新のエネルギーの動向、トピック等、エネルギー政策に関する様々な情報をできる限りわかりやすく提供することに努めています。

また、第三者が独自の視点に基づいて情報を整理でき、その結果、国民に対してエネルギーに関する情報が様々な形で提供されるよう、エネルギーに関連する統計情報等を容易に入手できるポータルサイトの運用も行っています。